産業廃棄物最終処分場等設置許可処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
（主位的請求）
(1) 本案前の争点
ア 本件各処分に平成１６年法律第８４号による改正後の行政事件訴訟
法（以下「改正後の行政事件訴訟法」という。）１４条１項の適用が
あるか。適用がある場合，主位的請求に係る訴えが，同項所定の期間
を経過した後に提起されたことについて，原告らに正当な理由がある
といえるか。
イ 原告らは，本件各処分の取消しを求める原告適格を有するか。
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(2) 本案の争点
ア 本件許可申請に係る本件処分場が，改正前の廃棄物処理法１５条の
２第１項１号，平成１０年総理府・厚生省令第２号による改正前の一
般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基
準を定める命令（以下「共同命令」という。），上記廃棄物処理法１
５条の２第１項２号の基準を満たすものであったか。また，共同命令
が，同法第１５条の２第１項１号の要請を満たすものであったか。
イ 本件許可申請に係る本件焼却施設が，改正前の廃棄物処理法１５条
の２第１項１号，平成１０年厚生省令第３１号による改正前の同法施
行規則（以下，同規則を「施行規則」と略称し，改正前の同規則を
「改正前の施行規則」という。）１２条，１２条の２第５項，４条１
項７号（同号ロ(1)及び(2)を除く。）の基準を満たすものであった
か。
（予備的請求）
(1) 本案前の争点
ア 原告らが，本件各処分の義務付けを求める原告適格を有するか。
イ 本件各処分が取り消されないことにより，原告らに重大な損害が生
ずるおそれがあるか。
ウ 損害を避けるために他に適当な方法がないか。
(2) 本案の争点
福島県知事が，本件各処分を取り消すべきことが，法令の規定から明
らかか。
ア 廃棄物処理法１５条の３第１項１号，１４条５項２号ニ，同号イ，
７条５項４号ロ該当性
イ 廃棄物処理法１５条の３第１項１号，１４条５項２号ニ，同号イ，
７条５項４号ト該当性
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ウ 廃棄物処理法１５条の３第１項１号，１４条５項２号ヘ該当性
エ 廃棄物処理法１５条の３第１項１号，１４条５項２号イ，７条５項
４号ト該当性

主文（判決文より）

１ 原告らの主位的請求に係る訴えをいずれも却下する。
２ 福島県知事は，平成１０年３月３１日付けで補助参加人に対してした各産
業廃棄物処理施設設置許可処分（許可番号相振○第○号，相振○第○号）
をいずれも取り消せ。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その６を被告の負担とし，その余を原告
の負担とし，補助参加によって生じた費用は，補助参加人の負担とする。

出典

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