退職手当返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，①本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために無効であると
いえるか，②本件第３期処分について，本件条例１３条の３第１項にいう「基
礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき」の
要件を満たすか，の２点である。
(1) 争点①（本件各処分は，収賄事件が冤罪であるために無効であるといえ
るか）について
（原告の主張）
収賄事件については，既に最高裁判所による上告棄却の決定が確定してお
り，もはや争うことができない状態にある。本件訴訟においては，確定した
刑事判決を前提に本件各処分の適法性が争われるべきであり，収賄事件の各
審級における主張立証を本件訴訟で蒸し返すことは許されない。
したがって，被告の主張は失当である。
（被告の主張）
本件各処分は，収賄事件の有罪判決を前提として行われている。しかし，
以下のとおり収賄事件は冤罪であり，本件各処分はその前提を欠くものであ
るから，本件各処分には重大かつ明白な瑕疵があるから無効であり，本件各
処分が有効であることを前提とする原告の請求は棄却されるべきである。
収賄事件においては，被告およびＡの検察官調書，贈賄側のＣ，Ｄ及び
県土木部長であったＥの公判供述等が根拠となり，有罪判決が言い渡され，
被告の刑が確定するに至ったが，被告及びＡの検察官調書は東京地検特捜
部による強引な見込み捜査により作成されたものであり，その余の者の公判
供述等を含めて，いずれも任意性又は信用性を欠くものであった。
また，刑事高裁判決とこれを是認した刑事最高裁決定は，いずれも土地を
売却することによる換金の利益をもって賄賂に当たると判断しているところ，

主文（判決文より）

１ 被告は，原告に対し，７７２６万６７００円及びこれに対する平成２５
年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。