損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとお
り原判決の補正（当審における当事者の主張の付加を含む。）をし，後記３のと
おり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中
の第２の１並びに「２ 前提事実」及び「２ 争点及びこれに関する当事者の主
張」（原判決３頁３行目から１６頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，
これを引用する（以下，補正後の引用に係る上記「２
。
原判決３頁４行目から５行目にかけての「Ｅ´（以下「Ｅ´」という。）」を
「Ｅ（以下「Ｅ」という。甲２８の１・２）」に改める。
原判決４頁７行目から８行目にかけての「同委員会告示第１９９号」の次に
「（暴対法７条１項及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行
規則（平成３年国家公安委員会規則第４号。以下「暴対法施行規則」という。）
５条に基づく公示）」を加え，同頁９行目の「指定された」を「指定され，同告
示は同月２３日から効力を生じた」に改め，同頁１０行目の「Ａは，」の次に「平
成１７年までＣ会Ｃ一家六代目総長の地位にあり（甲２３，乙１），」を，同行の
「前記⑶の告示」の次に「及び平成２８年６月２０日付け東京都公安委員会告示
第２１９号（効力発生日は同月２３日。甲１２）」をそれぞれ加え，同頁１２行
目及び１４行目の各「被告Ｂ」をいずれも「Ｂ」に改め，同頁１５行目末尾の次
に改行して「Ｂ（Ａの二女）は，令和元年７月１９日に死亡した。被控訴人Ｙ２
はＢの夫であり，被控訴人Ｙ３はＢ及び被控訴人Ｙ２の子である。（弁論の全趣
旨）」を，同頁１６行目の「被告Ｙ７は，」の次に「平成１０年頃から」をそれぞ
れ加え，同頁１７行目の「である（弁論の全趣旨）」を「であって（弁論の全趣
旨），平成１７年４月にＡからＣ会Ｃ一家総長の地位を承継し，以後，同七代目
総長の地位にある（甲２３，乙１）」に，同頁２１行目の「Ｆ会」を「Ｆ會ない
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しＦ興業」に，同頁２２行目の「平成２４年１２月」から５頁４行目末尾までを
「平成１０年１１月３日当時，Ｆ興業の代行であり，かつ，Ｄ組の組長であった
が，同日，二代目Ｆ興業を襲名し，Ｄ組改めＦ會内二代目Ｆ興業として活動する
ようになった。Ｄは，平成１１年５月頃にＧがＦ會内三代目Ｆ興業を継承したこ
とから，再びＤ組を名乗るようになり，平成２５年１１月２５日，Ｄが二代目Ｆ
會会長を，Ｈが二代目Ｄ組組長をそれぞれ襲名した。（甲４８。以下，Ｄ組及び
Ｆ會ないしＦ興業を総称して「Ｄ組等」という。）」にそれぞれ改める。
⑶ 原判決５頁１０行目の「２」を「３」に改める。
⑷ 原判決１０頁９行目を「ａ 本件詐欺行為が指定暴力団の威力を利用して
行われたものであること」に，同頁２６行目の「「威力を利用して」」を「指定
暴力団の威力を利用して」にそれぞれ改める。
⑸

主文（判決文より）

１ 控訴人の控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
⑴ 被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び被控訴人Ｙ６は，控訴人に対し，それぞれ，
被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，１５１万２５０
０円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
⑵ 被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３は，控訴人に対し，それぞれ，被控訴人Ｙ７，
被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９と連帯して，７５万６２５０円及びこれに対す
る平成２６年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶ 被控訴人Ｙ４は，控訴人に対し，被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人
Ｙ９と連帯して，６０５万円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑷ 被控訴人Ｙ７，被控訴人Ｙ８及び被控訴人Ｙ９は，控訴人に対し，連帯して，
１２１０万円及びこれに対する平成２６年７月７日から支払済みまで年５分
の割合による金員を，上記⑴の金員の限度で被控訴人Ｙ１，被控訴人Ｙ５及び
被控訴人Ｙ６と，上記⑵の金員の限度で被控訴人Ｙ２及び被控訴人Ｙ３と，上
記⑶の金員の限度で被控訴人Ｙ４とそれぞれ連帯して支払え。
⑸ 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを３分し，その２を被控訴人らの負担と
し，その余を控訴人の負担とする。
３ この判決は，第１項⑴ないし⑷に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。