生活保護開始申請却下処分取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
(1) 本件廃止処分当時における保護廃止の要件の有無、これがあるとした処分
行政庁の判断に係る国家賠償法上の違法性及び過失の有無
（原告の主張）
ア 保護廃止の要件としての「被保護者が保護を必要としなくなったとき」
（法２６条前段）とは、生計が向上して生活困窮の状態でなくなるとか、
あるいは、扶養義務者から実際に扶養を受けられるようになったなどのよ
うに、被保護者が法４条の要件を満たさなくなり、保護を継続実施すべき
状態でなくなった場合をいう。そして、「廃止」とは、保護を必要としなく
なったことが顕著で、固定的な事実に基づいてなされるものである。
原告が令和２年１２月１５日に処分行政庁の職員に対してした発言内容
に係る被告の主張は否認するが、仮に原告が実家に帰る旨述べたとしても、
被保護者がそのように述べただけでは「廃止」の要件を満たさないから、
本件廃止処分は法２６条の要件を満たさず、違法である。
イ 保護の廃止に際しては、保護を必要としなくなったことが顕著で、固定
的な事実といえるかどうか慎重に判断すべきであることから、収入の増加
又は最低生活費の減少による廃止の基準は課長通知第１０の問１２の答第
２項に定められているところであり、引取扶養を理由とする保護の廃止に
ついては、課長通知第１０の問１２の３に定められた辞退届による廃止の
取扱いに照らせば、引取扶養をする者の扶養能力及び現実に引取扶養がな

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、５５万円及びうち１１万円に対する令和２年１２月１
５日から、うち２２万円に対する令和３年４月２３日から、うち２２万円に対
する同年８月４日から各支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５分し、その３を原告の負担とし、その余を被告の負担と
する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。