損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は，別紙「認容額一覧表」及び別紙「認容額一覧表（承継人）」の「原告
番号」欄に記載のある各原告に対し，下記の金員を支払え。
⑴ これら別紙の各原告に対応する「損害額合計」欄記載の金員
⑵ これら別紙の各原告に対応する「始期月額」欄記載の金員に対する「始期」
欄記載の日の属する月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，
「始期」欄記載の日の属する月が令和２年４月以降の月である場合において
は，「始期月額」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年
３分の割合）による金員
⑶ これら別紙の各原告に対応する「始期」欄記載の日の属する月の翌月から
「終期」欄記載日の属する月の前月までの間，暦上の月ごとに，１か月当た
り各対応する「単位損害賠償額（月額）」欄記載の金員に対する当該月の翌月
１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，暦上の月が令和２年４月以降
の月である場合においては，「単位損害賠償額（月額）」欄記載の金員に対す
る当該月の翌月１日から支払済みまで年３分の割合）による金員
⑷ これら別紙の各原告に対応する「終期月額」欄記載の金員に対する「終期」
欄記載の日の属する月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合（ただし，
「終期」欄記載の日の属する月が令和２年４月以降の月である場合において
は，「終期月額」欄記載の金員に対する当該月の翌月１日から支払済みまで年
３分の割合）による金員
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，全事件を通じ，これを９分し，その４を原告らの負担とし，そ
の余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，この判決が被告に送達された日から１４日を経
過したときは，仮に執行することができる。ただし，被告が別紙「認容額一覧
表」及び別紙「認容額一覧表（承継人）」の「原告番号」欄に記載のある原告ら
に対し，同原告らに各対応する「担保額」欄記載の各金員の担保を提供したと
きは，担保を提供した原告との関係でその執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。