第三者供賄・詐欺

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
判示第１のｄに係る第三者供賄罪及び判示第２の診療報酬請求に係る詐欺罪が成
立するか否かについて争いがある。
第２ 前提となる事実関係
関係証拠によれば、争点を検討する前提となる事実関係として、以下の事実が明
らかに認められる。
１ 当事者
⑴ ｄやｃに関する事実
ア ｃは、製薬会社であるｄが製造・販売する医療用医薬品であり、主に心臓
に存在するβ１受容体に作用することで心拍数を抑制する効能を有し（β遮断薬）、
頻脈（心拍数が高くなること）を抑えたり頻脈の状態を脱することを目的として使
用される。β１受容体に選択的に作用し、作用の持続時間が短い（すなわち投与後
すぐに薬効が現れ、投与を止めると速やかに代謝されて薬効が切れる）という特性
を持つ点が優れているとされるが、副作用として血圧低下や心拍数減少（徐脈）、
心不全が生じるおそれがあり、投与中は血圧や心拍数をモニタリングしながら慎重
に投与量を調節する必要があるため、技術や経験がない麻酔科医にとっては取扱い
が難しい薬品であった（なお、上記の副作用のリスク等に鑑み、添付文書上、「洞
性頻脈においては、その原因検索及びその除去が重要であることに十分留意すると
ともに、本剤の効果が心拍数の減少作用であることを踏まえて、本剤は緊急処置と
して必要に応じて使用すること」、「手術後の使用においては、ＩＣＵ、ＣＣＵ及
びそれに準じた全身管理が可能な施設において、循環動態の評価、不整脈診断及び
呼吸・循環等の全身管理の十分な経験を持つ医師のもとで、心電図モニターを用い、
心拍数の監視、血圧測定を原則として５分間隔で、必要ならば頻回に行うこと」、
「本剤は緊急治療を必要とする場合に短期間のみ適応すること。患者の状態を十分
観察し、緊急治療の必要がなくなった場合は、漫然と継続使用しないこと」などが
強調されていた。）。
イ ｃは、５０ｍｇの粉末がバイアルと呼ばれる小びんに入れられている製品
（以下「ｃ５０ｍｇ」という。）と１５０ｍｇの粉末がバイアルに入れられている
製品（以下「ｃ１５０ｍｇ」という。）とが販売されていたが、いずれも粉末であ
るｃを生理食塩水に溶解した上で、溶解希釈液を（「シリンジ」と呼ばれる）注射
器に吸い上げて点滴の方法で患者に投与される。投与の方法としては、一度に一定
量を投与する「ボーラス投与」と呼ばれる方法と、一定時間当たりの量を指定して
時間をかけて投与する持続投与の方法（手術中や手術後のＩＣＵ等で使用する方法）
の２つがある。ボーラス投与ではｃ５０ｍｇが主に用いられ、持続投与ではｃ１５
０ｍｇが主に用いられる。
ウ Ｂは、平成２７年１０月からｄでｅ営業部ｆ営業所病診２課長を務めてお
り、ＭＲとして、主に医師に対して医薬品の情報を提供する営業職の仕事を担当し
ていた。なお、本件当時、Ｂの直属の上

主文（判決文より）

被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
一般社団法人ａから２００万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。