労働契約法20条違反による損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 被告は、別紙「一覧表（認容額）」の「氏名」欄記載の各原告（ただし、原告
２、４ないし７、１０、１２、１３、１６ないし１８、２１、２６、２７、３１、
３３ないし３５、３８、４２、４４、４５、４７ないし４９、５１ないし５４、
５６及び３２１－１を除く。）に対し、対応する同表の「小計１」欄記載の各金
員及びうち各原告に対応する別紙１ないし５９の「合計」欄記載の各金員に対す
る「支払日」欄記載の各日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、別紙「一覧表（認容額）」の「氏名」欄記載の各原告に対し、対応する
同表の「小計２」欄記載の各金員及びこれに対する令和２年３月３１日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用はこれを１０分し、その９を原告らの負担とし、その余は被告の負担
とする。
５ この判決は、１項及び２項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。