遺族厚生年金不支給決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，本件処分の適法性であり，具体的には，亡Ｃと補助参加人は
事実上の離婚状態にあり，原告が厚年法５９条１項所定の「配偶者」に該当す
るといえるか否かである。
（原告の主張）
⑴ 亡Ｃと補助参加人の婚姻関係の形骸化
ア 亡Ｃと補助参加人の別居の経緯及び別居の期間について
亡Ｃと補助参加人は，昭和２３年５月２０日，婚姻の届出をしたものの，
そのすぐ後から不仲となった。亡Ｃは，昭和５０年頃から補助参加人と別
居して東京都新宿区にあるγマンションで一人暮らしをしており，補助参
加人との夫婦関係は完全に冷え切っていた。亡Ｃには複数の女性問題があ
ったところ，補助参加人がそのうちの一人の不貞女性に気付き，同女性に
対して訴訟を提起したこともあった（以下「本件不貞訴訟」という。）。
亡Ｃは昭和５８年から原告との交際を開始していたところ，補助参加人
は，平成５年頃，γマンションを訪れ，亡Ｃの首を電話のコードで絞め，
頭部を孫の手で多数回殴打するなどの暴行を加えたことがあった。亡Ｃは，
この一件を契機として，平成６年，岐阜市内の原告の自宅に移住し，原告
との同居を開始した。
このように，亡Ｃと補助参加人との別居期間は，昭和５０年から亡Ｃの
死亡する平成２４年までの約３７年間に及ぶものである。また，亡Ｃは，
平成５年以降，補助参加人が居住する東京の自宅を訪れたことはなかった。
イ 亡Ｃの離婚意思等について
亡Ｃは，平成１０年頃，ＤＮＡ検査によってＥとの間に血縁的な親子関
係がないこと及びＥが補助参加人と不貞相手であるＨとの間の子である
ことを知り，ＥがＨとの間の子であることを知りながらこれを秘して出産
した補助参加人に対して激怒し，補助参加人との離婚の意思を確定的なも
のとした。また，亡Ｃは平成２２年頃にもＥとの間の親子関係についてＤ
ＮＡ鑑定をしようと資料の取り寄せを行っていた。
亡Ｃは，補助参加人に対し，手紙や電話の方法によって離婚の意思を伝
え続けたが，補助参加人は，亡Ｃの連絡を無視したり，離婚届を受領拒否
したり，自殺をほのめかしたりして，離婚協議に応じなかった。亡Ｃは，
平成２１年頃，補助参加人との離婚についてＩ弁護士に相談したものの，
Ｉ弁護士から離婚訴訟の管轄は東京であるため，亡Ｃも東京の家庭裁判所
に出頭する必要があると言われたため，その当時入退院を繰り返していた
自身の体調に鑑みると出頭は困難であると判断して，離婚のための裁判手
続を執ることを諦めた。
他方で，補助参加人も，亡Ｃとの別居後，亡Ｃに別居の解消を求めたこ
とも，面会を希望することもなく，亡Ｃとの婚姻関係の維持ないし修復す
る努力をしていなかった。
ウ 亡Ｃと補助参加人との音信・連絡等について
亡Ｃと補助参加人が完全に別居した平成６年以降，亡Ｃと補助参加人は，
互いに訪問することはなかった

主文（判決文より）

１ 処分行政庁（厚生労働大臣）が原告に対し平成２５年５月２７日付けでし
た遺族厚生年金を支給しない旨の決定を取り消す。
２ 訴訟費用のうち，補助参加に要した費用は補助参加人の負担とし，その余
は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。