損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
⑴ Ｃの死亡による損害の発生及び損害額
（原告らの主張）
Ｃは，被告の安全配慮義務違反により死亡し，これによる損害は，以下の
とおり合計９０９５万３０００円であり，原告Ａ及び原告Ｂは，それぞれそ
の２分の１に相当する４５４７万６５００円の各損害賠償請求権を相続した。
ア 葬儀費用 １６０万円
原告らは，Ｃの葬儀費用として合計１６４万５９９５円（葬儀代１１４
万５３９５円，遺体搬送費４７万０６００円，火葬費３万円）を支出した
ところ，そのうち１６０万円につき，Ｃに生じた通常損害として被告の損
害賠償責任が認められるべきである。
被告は，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求においては，葬儀費用
は損害として認められない旨主張するが，葬儀費用は，死亡事案について
通常その遺族に発生する損害であり，安全配慮義務違反に基づく請求であ
ると，不法行為に基づく請求であるとで異ならず，Ｃに生じた通常損害と
認められるべきである。
仮に，原告らが出捐したことから，Ｃに生じた損害といえないとしても，
遺族である原告ら自身に生じたＣの死亡と相当因果関係のある損害として，
賠償が認められるべきである。
イ 死亡逸失利益 ５６０９万３０００円
Ｃは，自殺当時２６歳であり，６７歳までの就労可能年数は４１年（ラ
イプニッツ係数は１７．２９４）であった。
平成２６年賃金センサス産業計・企業規模計・男子・大卒・大学院卒労
働者の１年間の平均賃金６４８万７１００円（４２万８５００円×１２月
＋１３４万５１００円）を基礎収入とし，生活費控除５０％で計算すると，
逸失利益は５６０９万３０００円（６４８万７１００円×（１－０．５）
×１７．２９４（千円未満切り捨て））となる。
ウ 死亡慰謝料 ２５００万円
Ｃは，心身ともに健康な青年であり，自殺に至ったことに対する被告の
重大な責任を考慮すれば，精神的損害は上記金額を下回ることはない。
エ 小計８２６９万３０００円
オ 弁護士費用 ８２６万円
カ 合計９０９５万３０００円
（被告の主張）
ア 葬儀費用
安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求においては，葬儀費用は，損害
として認められるべきではない。
すなわち，葬儀費用は，遺族が支出したものであり，死亡した本人が支
出を強制されるというものではないから，死亡した本人に生じた損害とい
うことはできない。また，遺族は，雇用契約の当事者ではないから，雇用

主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ａに対し，３５９１万９０００円及びこれに対する
平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，３５９１万９０００円及びこれに対する
平成２９年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の負担とし，その余は
原告らの負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができ
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。