損害賠償請求控訴事件（通称　宮崎信用金庫損害賠償）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点(1)につき，本件各懲戒解雇
が控訴人らに対する債務不履行ないし不法行為を構成するとはいえない旨の，
争点(2)につき，被控訴人は，控訴人らに対し，社会保険の被保険者資格等の回
復方法及びその利害得失等について具体的に説明する義務を負っていたところ，
これを怠った過失があり，債務不履行ないし不法行為に基づき，これにより控
訴人らの被った損害を賠償する義務を負う旨の，争点(3)につき，控訴人らは，
解雇時に遡って加入していた場合に得られた年金額と復職時に再加入したこと
により得られた年金額との差額分の損害を被ったものであり，その損害額は控
訴人Ａにつき９万７９９１円，控訴人Ｂにつき９２万０１９４円とそれぞれ認
められ，また，弁護士費用は控訴人Ａにつき１万円，控訴人Ｂにつき９万円が
それぞれ相当である旨の各判断をして，控訴人Ａの請求を，被控訴人に対し，
１０万７９９１円及びこれに対する不法行為日である平成１７年１０月２０日
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で，控訴人Ｂの請求を，被控訴人に対し，１０１万０１９４円及びこれに対
する不法行為日である平成１７年１０月２０日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，いずれも認容し，その余
はいずれも理由がないとして棄却した。
これに対し，控訴人らがそれぞれ自己の敗訴部分に関する判断を不服として
本件各控訴に及んだものであるが，本判決は，原判決と同旨の判断をしてこれ
らをいずれも棄却するものである。
２ 前提事実
この点は，以下のとおり付加・訂正するほかは，原判決２頁１９行目から４
頁８行目までに記載のとおりであるから，これを，ここに引用する。
(1) 原判決３頁２３行目の「当庁」を「宮崎地方裁判所」と改める。
(2) 原判決４頁２行目の「上告した」を「上告及び上告受理の申立てをした」
と，３行目の「上告が棄却され」を「上告棄却及び上告審として事件を受理
しない旨の決定がされ」とそれぞれ改める。
３ 当事者の主張の骨子
この点は，以下のとおり付加・訂正するほかは，原判決４頁９行目から１１
頁１５行目までに記載のとおりであるから，これを，ここに引用する。
(1) 原判決４頁２２行目の次に行を改め
「 そもそも，控訴人らが入手した顧客の信用情報は，被控訴人の全従業員
が自由にアクセスできるものであり，控訴人らは，自己の業務を遂行する
上で必要な顧客の信用情報を入手したにすぎず，かかる信用情報について
被控訴人の占有を侵害したものではない。仮に被控訴人に対する占有侵害
が観念し得るとしても，控訴人らが入手した信用情報ないしこれが転載さ
れた用紙は財物性の要件を充たさないものであり，本件情報収集行為は窃
盗罪の客観的構成要件に該当しないか，あるいは可

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。