マンション区分所有者総会決議無効確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 被告管理組合招集総会決議無効確認及び取消請求の原告適格性
（被告管理組合の主張）
被告管理組合招集総会は平成２０年度定期総会であり，その議題は平成２
０年度の総会活動であるところ，同年度の総会活動に議決権を行使できるの
は，平成２０年度において議決権を有していた区分所有者に限定される。
そうすると，原告は，平成２０年度において議決権を有していなかったの
であるから，被告管理組合招集総会決議の瑕疵を争う資格を有せず，同決議
無効確認及び取消請求の原告適格を有しない。
(2) 被告管理組合招集総会決議の有効性
（原告の主張）
ア 定足数の不充足について
管理組合規約３４条１項は委任状による出席を認めていないので，被告
管理組合招集総会の出席者は９名で，議決権個数１２個であるから，定足
数を充たしていない。
イ 決議内容相違について
上記出席者で討議した結果，第２号及び第３号議案は否決され，第１号
及び第４号議案は議決未了となったのであり，別紙１記載のとおりの決議
はなされていない。
ウ 招集権限不存在について
被告管理組合においては一度も総会を開催していないので，同被告の理
事長Ｄは総会で選任されておらず，総会を招集する権限を有していなかっ
た。
エ 役員資格不存在について
役員に選任されたＥは，本件マンション５１１号の区分所有者とされて
いるが，５１１号の区分所有者は株式会社Ｆであり，その代表者はＧであ
るから，役員に選任される資格を有していない。
オ したがって，被告管理組合招集総会の別紙１記載の決議は無効である。
仮に無効でなくとも，取り消すべき瑕疵があるので，取り消されるべきで
ある。
（被告管理組合の主張）
ア 定足数の不充足について
合議体において，その構成員の議決権が権利である場合には，当然代理
出席（委任状によるものを含む。）は可能であるところ，区分所有者の議
決権は，各構成員の区分所有権から由来する純然たる権利であるから，委
任状による代理出席及び決議への参加は，各構成員たる区分所有者の当然
の権利である。よって，定足数を充たしている。
イ 決議内容相違について
被告管理組合招集総会においては，別紙１記載のとおり決議された。
ウ 招集権限不存在について
(ｱ) 被告管理組合においては，定期総会を定期的に開催している。仮に定
期総会が開催されていない場合であっても，Ｄ理事長は被告管理組合設
立時に選任されているので，その後の総会の招集権限を有している。
(ｲ) 被告管理組合招集総会においては，招集通知が区分所有者全員に送付
されており，総議決権数９０議決権の内，過半数を超える５７議決権を
有する区分所有者が出席しているが，同総会の開催に誰一人異議を述べ
ていないのであるから，同総会の開催は追認されている。また，理事長
の選任は総議決

主文（判決文より）

１ 原告の総会決議取消の訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。