水道料金請求

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 被告がｃ部落の住民の利用に係る水道料金を負担するか否か
(2) 被告らが水利権を否定することが不法行為を構成するか否か
４ 争点についての当事者の主張
(1) 争点(1)（被告がｃ部落の住民の利用に係る水道料金を負担するか否か）
について
（原告らの主張）
ア ｃ部落の住民は、ｃ部落及びｇ部落に流下する３本の谷川のうち２本
（中の川及び上の川）の流水について、入会権たる性質を有する水利権を
有していたものであるところ、被告とｃ部落の住民とは、鉱山開発に関す
る協議をした上、昭和３０年前後ころ、上記水利権に対する補償措置とし
て、被告が存在する限り、水利権者に対して灌漑用水を含む生活用水を供
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給する旨合意した（以下「本件補償合意」という。）。
そして、平成１９年１月以降、ａ市が上水道を供給するようになったこ
とにより、本件補償合意に基づき、被告は、原告らの水道料金を負担する
義務を負うことになった。
イ ｆ地区住民と被告やＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）との間の交渉の
結果、ｆ地区住民は、Ｈとの間で、昭和５０年１２月２９日、Ｈが同地区
住民に対して給水を行う旨の協定書を取り交わし（以下「昭和５０年協
定」という。）、被告は、Ｈとの間で、昭和５１年８月１日、ｆ地区に対す
る給水措置等に関する協定書を締結し（以下「昭和５１年協定」という。）、
さらに、ｆ地区住民、Ｈ及び被告は、昭和５２年１１月１日、同地区に対
する給水措置について合意した（以下「昭和５２年協定」という。）。
これらの協定は、平成１８年９月１日に破棄されている。しかし、昭和
５０年協定及び昭和５２年協定は、いずれもｆ部落に代々居住する本戸の
みが有する水利権を補償する趣旨ではなく、ｆ地区住民との間で取り交わ
された別個の協定にすぎないから、これらのことは、本件補償合意に基づ
く被告の上記義務の存在に消長をきたさない。
（被告の主張）
ア 被告は、原告らを含むｆ地区住民全員との間で、ｅ山区域での鉱山開発
を開始するに当たり、灌漑用水等の給水確保に関する協議をしたが、その
際、ｆ地区住民においても被告においても、水利権を補償する認識はなか
った。したがって、昭和３０年前後ころに本件補償合意をしたことはない
のであって、ｆ地区住民と被告やＨとの間の交渉の結果として結ばれた協
定は、ｆ地区住民とＨとの間の昭和５０年協定、被告とＨとの間の昭和５
１年協定書、及びｆ地区住民、Ｈ及び被告間の昭和５２年協定のみである。
仮に本件補償合意がされていたとしても、上記各協定により同合意は各協
定に昇華された。
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そして、その後、ａ市による上水道を同地区に整備するに当たり、被告
及びＨとｆ地区住民との協議の結果、平成１８年９月１日、上水道施設敷
設工事負担金４２０万円を被告及びＨが助成す

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。