共有物分割請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
本件不動産の分割方法
(1) 原告の主張
本件不動産は，原告の所有とし，原告が２９万２７７４円を支払うのと引
き換えに，また，原告の支払金額が２９万２７７４円でないとしても，１３
４万０７５０円を支払うのと引き換えに，被告が原告に対して本件不動産の
持分４分の１について持分移転登記手続をするとの方法により分割すべきで
ある。その理由は，以下のとおりである。
ア 別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地①」という。）の上には別紙
物件目録記載３の建物（以下「本件建物」という。）があり，本件土地①及
び本件建物を現物分割するのは不可能である。また，別紙物件目録記載２
の土地（以下「本件土地②」という。）は，４分の１にすれば面積が７７㎡
程度にしかならず，売却が事実上困難であり，社会的経済的効用を大きく
毀損する。したがって，本件不動産は，全面的価格賠償の方法によらなけ
れば分割不可能である。
イ 本件土地①には，かつて引湯管により温泉が引かれていたが，原告は a
温泉協同組合（甲６の名簿には「a’温泉組合」と記載されているが，乙４
の組合規約には「a 温泉協同組合」と記載されているので，以下「a 温泉
協同組合」という。）の組合員であるのに対し，被告はその組合員ではない
から，原告が本件土地①の所有権を取得しなければ，温泉を使用すること
はできない。また，本件不動産は，原告の祖父が病気療養をしていたとこ
ろであり，原告にとって思い出深い場所であり，原告は本件不動産につき，
別荘としての効用を回復させる意思がある。したがって，本件不動産は原
告の所有とすべきである。
ウ(ｱ) 固定資産税評価額は，本件土地①は８０４万０１８１円，本件土地②
は５１２万０４７７円である。しかし，平成２２年７月１４日に原告が
Ａから本件不動産の２分１の持分を取得した際の査定報告書によれば，
本件土地①の価額は１２１万３４５６円，本件土地②の価額は９４万４
４９６円であった。
本件建物の固定資産税評価額は３４万１２２６円であるが，本件建物
は老朽化しており，無価値である。
平成２２年７月１４日に原告がＡから本件不動産の２分１の持分と，
他１筆の土地の２２分の１の持分を取得した際には，その価額は５８万
５５４７円であった。
そうすると，本件不動産の持分４分の１の価額は，原告がＡから本件
不動産の２分１の持分と他１筆の土地の２２分の１の持分を取得した際
の価額である５８万５５４７円の２分の１である２９万２７７４円を超
えることはない。
(ｲ) また，本件不動産の適正な価額が５３６万３０００円であるとすれば，
本件不動産の持分４分の１の価額は，１３４万０７５０円である。
エ 本件不動産の持分４分の１の価額が２９万２７７４円又は１３４万０７
５０円であったとしても，原告は，これを支払う能力

主文（判決文より）

１ 別紙物件目録記載１，２の土地，同目録記載３の建物を次のとおり分割する。
(1) 別紙物件目録記載１，２の土地，同目録記載３の建物を原告の所有とする。
(2) 原告は，被告から次項の登記手続を受けるのと引き換えに，被告に対し，１
３４万０７５０円を支払え。
(3) 被告は，原告から前項の金員の支払を受けるのと引き換えに，原告に対し，
別紙物件目録記載１，２の土地，同目録記載３の建物の各持分４分の１につい
て，共有物分割を原因とする持分移転登記手続をせよ。
２ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担と
する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。