事件の基本情報
| 裁判所 | 大分地方裁判所 中津支部 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(ワ)91 |
| 判決日 | 2021-05-25 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項、民法709条、民法715条1項、民法719条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
本件の争点は，⑴本訴請求については，①被告Ａらにおける共同不法行為責 任の有無，②権利濫用の成否，③被告市における国家賠償責任又は使用者責任 の有無，④原告における損害の有無及び額，⑵反訴請求については，⑤原告にお ける不法行為責任の有無，⑥被告Ａにおける損害の有無及び額である。 ⑴ 争点①（被告Ａらにおける共同不法行為責任の有無）について （原告の主張） ア 原告は，平成２１年５月頃にａ区へ移住して以来，ａ自治区から市報の 配布や回覧物の回覧，各種行事・諸役の案内等を受け，当該各種行事・諸 - 3 - 役へ積極的に参加していた。 ところが，ａ自治区は，平成２５年４月７日に開催された初寄りにおい て，被告Ａによる主導の下，原告がａ区に住民票を移していないことを理 由に，原告を構成員と認めず，共同して断交することを決議した。これを 受け，前自治委員であった被告Ａは翌８日に被告市に対してａ自治区の戸 数が１４戸から１３戸に減少した旨届け出たり，自治委員や区長であった 被告Ｂと同Ｃはその届出を維持するとともに原告に対して市報の配布な ど被告市やａ自治区からの連絡事項を伝えなかったり，ａ自治区の構成員 である被告Ａらは他の構成員らと共に原告との交際を断ったりした。この 被告Ａらによる対応は，原告が平成２６年１２月にａ区へ住民票を移して 平成２８年５月にａ自治区への加入を申し出たり，大分県弁護士会が平成 ２９年１１月にａ自治区に対し原告をａ自治区の構成員と認めて他の構 成員と平等に取り扱うよう勧告したりしても，変わらなかった。 また，被告Ａは，①平成２８年秋には原告の畑に通じる道の通行を妨害 したり，②平成２９年３月には原告の帽子を切り刻んで捨てたり，③同年 ４月には原告の畑にある柿の木を刃物で傷付けるとともに傷口に薬を塗 り込んで枯れさせたり，④平成３０年１０月には瓦れきを原告の畑へ投棄 したりするなど，原告への各種嫌がらせに及んだ。 この被告Ａらによる対応は，正当な理由のない差別的な取扱いであり， 共同して原告の名誉権や平穏に生活する権利といった人格権を侵害する ものであるから，共同不法行為が成立する。 イ なお，原告は，平成２５年３月頃，被告Ａ等に対し，中山間地域等直接 支払制度に関する問合せをしたが，脅迫や暴行には及んでいない。いずれ にしても，ａ自治区の全構成員が上記制度に基づく集落協定に参加してい るわけではないから，原告の上記制度に関する言動は，ａ自治区の運営と 無関係である。このため，被告Ａらによる前記対応の違法性は，原告の上 - 4 - 記言動によって否定されない。 ウ したがって，被告Ａらは，共同不法行為責任を負う。 （被告市の主張） ア 前自治委員であった被告Ａが平成２５年４月８日に被告市に対してａ自 治区の戸数が１４戸から１３戸に減少した旨届け
主文（判決文より）
１ 被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに 対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員 を支払え。 ２ 被告Ａは，原告に対し，３３万円及びうち２２万円に対する平成２９ 年１１月７日から，うち１１万円に対する平成３０年１０月２３日から， いずれも支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。 ３ 原告の被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対するその余の本訴請求，原告の被告 宇佐市に対する本訴請求並びに被告Ａの反訴請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて，次のとおりとする。 ⑴ 原告に生じた費用の１５０分の８７，被告Ａに生じた費用の６０分 の１７，被告Ｂ及び同Ｃに生じた費用の各３分の２並びに被告宇佐市 に生じた費用を原告の負担とする。 ⑵ 原告に生じた費用の１５０分の４３及び被告Ａに生じたその余の費 用を同被告の負担とする。 ⑶ 原告に生じた費用の１５０分の１０及び被告Ｂに生じたその余の費 用を同被告の負担とする。 ⑷ 原告に生じた費用の１５０分の１０及び被告Ｃに生じたその余の費 用を同被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。