損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張の要旨
⑴ 被控訴人の金融商品取引法１６７条３項違反の行為（教唆）は不法行為又
は債務不履行に当たるか
（控訴会社の主張）
ア 被控訴人に対しては，上記２⑴のとおり，金融商品取引法１６７条３項
の教唆犯に該当するとして，横浜地方裁判所が，平成２５年９月３０日，懲
役２年６月，執行猶予４年，罰金１５０万円に処する旨の有罪判決を言渡
し（乙２），被控訴人は，控訴の申立てをしたところ，東京高等裁判所は，
平成２７年９月２５日，控訴を棄却するとの判決をし（乙３），被控訴人
が，これに対して上告の申立てをしたところ，最高裁判所は，平成２９年７
月５日，その上告を棄却する旨の決定をし（乙３４），上記の有罪判決が確
定した。
イ これらの各刑事裁判の裁判書が，詳細に認定しているとおり，被控訴人
は，控訴会社の投資銀行本部内の会議における報告等で知った①Ｄ社の株
式の公開買付けが実施されるとの情報，②Ｇ社の株式の公開買付けが実施
されるとの情報，③Ｈ社の株式の公開買付けが実施されるとの情報につき，
いずれも公表前にＢに伝え，ＢがＦ名義でこれらの株式を購入したことは，
金融商品取引法１６７条３項の教唆犯に該当するから，不法行為又は控訴
会社の内部者取引管理規程（本件規程）１１条１項に違反する債務不履行
に基づく損害賠償として，控訴会社に生じた損害の賠償をすべきである。
（被控訴人の主張）
被控訴人が，控訴会社の投資銀行本部内の会議における報告等によって，
本件インサイダー情報を取得していたこと，控訴会社主張の日時にＢに電話
をかけたことは認める。
しかし，被控訴人は，本件インサイダー情報をＢに伝達したことはないか
ら，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償をする義務はない。
⑵ 損害の発生及び額
（控訴会社の主張）
控訴会社が，被控訴人の不法行為又は債務不履行によって被った損害は，
次のアからカまでの合計６億１１９１万１４１１円が相当である。なお，本件
訴訟においては，その一部である５９９１万１４１１円及び遅延損害金を請
求する。
ア 控訴会社に設置した調査委員会に要した費用（２３９１万１２４７円）
控訴会社は，事実関係を調査し，社会的信用の低下を食い止め，その信
用を回復するために必要な対策として，外部専門家からなる調査委員会を
設置し，その費用として２３９１万１２４７円を支払った。
イ 調査委員会に専従した控訴会社従業員の人件費（５５８万円）
控訴会社は，従業員６名に対して，被控訴人のスケジュールの把握や被
控訴人の行動一覧表を作成するなど，調査委員会の調査の補助業務を行わ
せ，人件費として５５８万円を支払った。
ウ 捜査機関の聴取に応じた控訴会社従業員の人件費（２９５万５０００円）
控訴会社は，証券取引等監視委員会及び検察庁の聴取に応じるように従
業

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，１５００万円及びこれに対する平成２４年８
月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は第１，２審を通じてこれを４分し，その１を被控訴人，その余
を控訴人の負担とする。
５ この判決は，主文第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。