損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点 （本件融資決裁における被告らの善管注意義務違反の有無）について
（原告の主張）
信用組合の理事は，信用組合との委任契約に基づき，その職務遂行に当た
り善管注意義務を負っているところ（中企法３５条の３，民法６４４条），
信用組合が融資の決裁をするに当たり，銀行の取締役における場合と同様，
回収不能を防ぐために融資先の経営状況及び資産状態等を調査し，確実な担
保を徴求するなどして融資の安全性を確認すべきであり，これをせずに融資
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を実行した場合には，上記善管注意義務に違反するというべきである。
Ｃ商事の財務・経営状況及び財産状況等
ア 本件融資前のＣ商事の財務状況
Ｃ商事の財務状況については，①平成１４年７月３１日の貸借対照表に
よれば，資本については１億０３１４万１２４０円の欠損が生じており，
損益計算書でも売上高が２億４６６１万円程度，経常利益が２４３９万円
程度とされており，②平成１５年７月３１日の貸借対照表によれば，資本
については９７０５万６６２１円の欠損が生じており，損益計算書でも売
上高が１億８９９９万円程度，経常利益が４２００万円程度とされており，
また，③平成１６年７月３１日の貸借対照表によれば，資本については２
億６６４０万６６６３円の欠損となっており，損益計算書によれば，経常
損失が２７４万円，当期純損失が１億６９３５万円とされていた。このよ
うに，本件融資前のＣ商事は，３期以上連続して，大幅な債務超過に陥っ
ていた。
イ Ｄ１信用組合のＣ商事に対する貸付金の返済状況
Ｄ１信用組合は，平成１３年５月３０日，Ｃ商事に対する従前の１６本
の貸付けについて，期限を２０年とする証書貸付に一本化した。この一本
化以前の貸付金の返済状況を見ると，Ｃ商事に対する平成３年以降の手形
貸付１７本のうち，元金が返済されたものはわずかに平成６年１２月８日
貸付けの８０００万円のみであり，その余は全く元金返済がないまま経過
して，平成８年５月１日に６億６０００万円の証書貸付に切り替えられて
いる。その貸付金についても平成１２年７月から元金・利息の支払いが延
滞し，平成８年以降の新規の手形貸付についても，元金が返済されていな
いのは従来と同様で，平成１２年８月からは利息の支払も滞っていた。
平成１３年５月３０日の貸付金一本化は，このような延滞先に対して，
利息も含めて追貸しして，従前の貸付金の返済期日を大幅に延長したもの
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であり，不良債権隠しの融資であった。
また，Ｃ商事は経営破綻した株式会社Ｉ銀行から巨額の借入れをしてい
たが，不良債権であることが明らかなこれらの債権は，同銀行の破綻処理
に伴い，平成１３年６月１１日株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）に譲渡
された。そしてＪは，平成１４年１１月２２日，残高合計８億６５４８万
円に及ぶこれら

主文（判決文より）

１ 被告らは，原告に対し，連帯して３億円及びこれに対する平成２１年４月１
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。