事件の基本情報
| 裁判所 | 岡山地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成19(ワ)2025 |
| 判決日 | 2011-01-21 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 (1) 処分関係 ア 本件休職処分の有効性（争点１） - 4 - イ 本件解雇処分の有効性（争点２） ウ 本件各処分が無効とされた場合に原告が受領すべき月額給料等の額 （争点３） (2) 未払い賃金関係 ア 被告主張の変形労働時間制の有効性（争点４） イ 寮監の仮眠時間の労働時間該当性及び手当（争点５） ウ 原告に認められるべき時間外勤務手当等の額（争点６） (3) 付加金（労基法１１４条）の支払の可否及び額（争点７） (4) 原告に認められるべき慰謝料の額（争点８） ３ 争点に係る各当事者の主張 (1) 争点１「本件休職処分の有効性」について 【被告の主張】 ア 教職員が休暇を取る場合，年次有給休暇を受けるか病気休暇を受け ることになるが，本件において，原告は，正式にこれらの手続をしてい ない。 イ 被告は，原告は寮監として職務を尽くすことは不可能であり，早急 に寮監を辞めさせる必要に迫られていたが，その時点で解雇するのも酷 と考え，原告に対し，平成１９年２月２３日，Ｃ中学校・Ｂ高等学校の Ｇ校長から同年４月１日付けで寮監職から教諭職に配置替えをする旨 内示してあったのに，原告は，同年３月３１日に電話で，入院するので 出勤できない旨告げるとともに，同年４月３日，Ｈ病院Ｉ医師作成の「不 眠症，適応障害の疑いで同年３月３０日から同年４月２０日まで休養加 療を要する。」との診断書（以下「本件診断書１」という。）を郵送し てきた。 ウ 被告は，原告が年次有給休暇を取るつもりであり，同年４月２０日 になれば出勤すると考えていたところ，原告は，同月５日，本件仲裁セ - 5 -
主文（判決文より）
１ 原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを 確認する。 ２ 被告の原告に対する平成１９年４月１６日付け休職処分が無効であ ることを確認する。 ３ 被告は，原告に対し，２２万０３５０円及びこれに対する平成１９ 年４月２１日から支払済みまで，平成１９年５月２０日以降本判決確定 に至るまで，毎月２０日限り４４万０７００円及びこれに対する各支払 日の翌日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払 え。 ４(1) 被告は，原告に対し，平成１９年７月２１日以降本判決確定に至 るまで，毎年６月１５日限り５２万４４３３円，毎年１２月１５日限 り８９万６８２４円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済 みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告は，原告に対し，平成１９年７月２１日以降本判決確定に至 るまで，毎年６月１５日限り２４万６７９２円，毎年１２月１５日限 り３１万５１００円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払済 みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５(1) 被告は，原告に対し，７３８万１５５４円及びこれに対する平成 ２０年１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払 え。 (2) 被告は，原告に対し，５１６万７０８７円及びこれに対する本判 決確定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払 え。 ６ 被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成２０年１月 １６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 - 1 - ７ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ８ 訴訟費用はこれを１０分し，その２を原告の負担とし，その余を被 告の負担とする。 ９ この判決は，第３項ないし第５項(1)及び第６項に限り，仮に執行す ることができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。