憲法５３条違憲国家賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は，①内閣による臨時会の召集の決定が憲法５３条後段に違反す
るかの法的判断について，裁判所の司法審査権が及ばないといえるか（争点
１），②憲法５３条後段に基づく臨時会の召集要求があった場合において，内
閣は，個々の国会議員に対し，国賠法１条１項適用上の職務上の法的義務とし
て，臨時会の召集を行うことを決定する義務を負うか（争点２），③本件召集
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が，実質的には本件召集要求に基づく臨時会の召集とはいえず，又は合理的期
間内に行われたものとはいえないとして，憲法５３条後段に違反するものとい
えるか（争点３），④原告の損害の発生及びその額（争点４）である。
⑴ 内閣による臨時会の召集の決定が憲法５３条後段に違反するかの法的判
断について，裁判所の司法審査権が及ばないといえるか（争点１）について
（被告の主張）
ア 三権分立の原理に由来して，当該国家行為の高度の政治性，裁判所の司
法機関としての性格，裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ，
司法権の憲法上の本質に内在する制約として，直接国家統治の基本に関す
る高度に政治性のある国家行為は，たとえそれが法律上の争訟となり，こ
れに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても，裁判所の
審査権の外にあり，その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負う
ところの政府，国会等の政治部門の判断に委され，最終的には国民の政治
判断に委ねられているものと解される（最高裁判所昭和３０年（オ）

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

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