消費税更正処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に係る当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決
の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要等」の５及び「

主文（判決文より）

１ 令和元年１０月１１日言渡しの原判決を次のとおり変更する。
２⑴ Ａ税務署長が控訴人に対し平成２９年７月３１日付けでした控訴人の平成
２５年から平成２７年までの各年１月１日から各年１２月３１日までの課税
期間分の各過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
⑵ 控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 令和元年１０月１６日言渡しの原追加判決に対する控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，令和元年１０月１１日言渡しの原判決に関するものは，原審及
び当審を通じて，これを１０分し，その９を控訴人の負担とし，その余を被控
訴人の負担とし，同月１６日言渡しの原追加判決に関する控訴費用は，控訴人
の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。