会社法４２９条等に基づく損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主たる争点は，①被告Ｙ１の責任の有無，②被告Ｙ２の責任の有無，③被
告Ｙ３の責任の有無，④被告らの違法な職務執行と相当因果関係のある原告らの損
害額であり，これらの点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（１）被告Ｙ１の責任の有無（争点１）
（原告らの主張）
ア 富士ハウスの集金方法の違法性
（ア）倒産の危険が現実化していたこと
ａ 富士ハウスの財務状況の悪化
富士ハウスは，設立当初，浜松市を中心に不動産業を展開していたが，その後住
宅工事の請負を開始し，浜松市外においても支店展開を開始するに至り，第３１期
（平成１３年３月期）には，４７３億７６８８万円の売上げを達成した。
富士ハウス及び同社の住宅資材供給会社として設立された日京は，事業の拡大に
伴い，資材加工等の設備の大幅な拡大を図り，平成１６年には埼玉工場の増床に１
４億円を投じ，平成１６年から平成１９年にかけて，名古屋工場の建設に９９億円
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を投じた。そこで富士ハウスは，上記設備投資のため，日京に対し約５７億円の貸
付けを行う等したが，その資金を捻出するために，現預金を取り崩し，有利子負債
を増加させたことによって，富士ハウスの財務状況は大幅に悪化した。
ところが，実際には第３２期（平成１４年３月期）以降，富士ハウスの売上げは
停滞し，上記設備投資費用に見合う売上げが得られず，同社の収益性の低下は顕著
となった。
また，平成１８年ころから，材料費の高騰に伴い，富士ハウスは毎月販売価格の
見直しを行う方針を採用したが，かかる方針が顧客に敬遠され，受注が大幅に減少
し，第３８期（平成２０年３月期）には，売上げが４１０億円程度にまで落ち込ん
だ。
さらに，かかる売上げの停滞及び受注の減少に伴い，平成１８年ころから富士ハ
ウスは顧客に対し値引き営業を多く行うようになり，その結果，各工事の利益率は
大幅に低下し，従前は２９ないし３０パーセントであった各工事の粗利益率が，第
３７期（平成１９年３月期）には２６パーセント程度にまで低下した。
以上のような有利子負債の増加，受注の減少及び利益率の低下と相俟って，富士
ハウスは，第３８期（平成２０年３月期）には，実質的には大幅な営業損失を生じ
させ，既に平成２０年３月３１日の時点で，２７７億０６００万円もの実質債務超
過に陥っていた。そこで，富士ハウスは，営業社員をさらに増加させる等して売上
げの増加を図るとともに，値引き営業を制限することにより利益率の上昇を図った
が，同期には売上げは回復傾向になったものの，利益率の改善には至らなかった。
ｂ 平成２０年１１月５日の支払遅延
以上のような経営状態であったことから，富士ハウスの財務状況は逼迫しており，
富士ハウスないし日京は，平成１９年ころからたびたび支払遅延を生

主文（判決文より）

１ 被告Ｙ１は，原告らに対し，別紙訴額減縮一覧表の「減縮後の請求額」欄
記載の各金員及び同各金員に対する平成２１年１月２９日から支払済みまで
年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らの被告Ｙ２及び同Ｙ３に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告らと被告Ｙ１との間で生じた分を同被告の負担とし，原
告らと被告Ｙ２及び同Ｙ３との間で生じた分は原告らの負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。