非現住建造物等放火、現住建造物等放火

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点等
１ 本件各公訴事実
本件各公訴事実は、次のとおりである。「被告人は、株式会社（代表取締役
ｂ）が経営するネイルサロン『甲』の従業員であったものであるが
第１ ｎが所有し、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない静岡県袋
井市乙町内の建物（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建、床面積合計約２１３．
０５㎡）に放火しようと考え、平成３０年３月１３日午後５時５６分頃か
ら同日午後６時１２分頃までの間に同建物１階の同社が経営するネイル
サロン『甲』スタッフルームにおいて、何らかの方法で火を放ち、その火
を同スタッフルームの壁、天井、柱等に燃え移らせ、よって、同建物の一
部を焼損（焼損床面積約１３㎡）し
第２ оが所有し、ｉら４名が現に住居に使用し、かつ、同人ら２名が現にい
る同市丙内の建物（鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建、床面積合計約２６４．
９８㎡）に放火しようと考え、同月２６日午後６時１０分頃、同建物１階
の同社が経営するネイルサロン『甲』事務室において、何らかの方法で火
を放ち、その火を同事務室の壁、天井等に燃え移らせ、よって、同建物の
一部を焼損（焼損床面積約３３㎡）し
たものである。」
２ 争点等
被告人（以下「ａ」と表記することがある。）は、上記公訴事実第１記載の事
件（以下「第１事件」という。）及び第２記載の事件（以下「第２事件」という。）
のいずれについても犯人ではない旨述べ、弁護人も、各事件はそもそも放火で
はない合理的な疑いがあり、仮に放火であるとしても被告人は犯人ではないか
ら無罪であると主張する。したがって、各事件の争点は、事件性及び犯人性であ
る。
その上で、検察官は、第１事件の３日前である平成３０年３月１０日にも、
第１事件のあった店舗内で、充電式掃除機及びヘアキャップ等が焼損する器物
損壊事件（以下「器物損壊事件」という。）が発生しており、この事件も第１事
件及び第２事件と同じく放火によるものであって、これら３事件を総合的に評
価することで、３事件のいずれも事件性があることや被告人が犯人であること
を推認させる旨主張する。これに対し、弁護人は、器物損壊事件についても放火
ではない合理的疑いがあり、被告人は器物損壊事件の犯人ではなく、第１事件
や第２事件の犯人性を推認させる事実とはいえない旨主張するので、以下では、
第１事件及び第２事件と併せて、器物損壊事件の事件性及び犯人性についても
検討する。
第２ 前提事実
証拠（甲６４、６５、７６）によれば、以下の事実が認められる。
１ 本件ネイルサロンの営業時間等
ｂは、平成１９年６月頃、ネイルサロン「甲」（以下「本件ネイルサロン」と
いう。）を静岡県袋井市乙町内にあるビル１階の店舗（以下「乙町の店舗」とい
う。）で開業し、平成２３年１２月以降、同店舗で、本件ネイルサロンの営業と
併せて、受講

主文（判決文より）

本件各公訴事実について、被告人は無罪。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。