事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成31(ネ)1616 |
| 判決日 | 2021-04-21 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 商法512条、民法412条3項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点である。 また，パッケージソフト（ＷＭ）を利用したシステム開発であるのに，パ ッケージの標準装備機能で本件システムの機能の大部分をまかなう開発とな らず，カスタマイズ量が想定外に増加して，本件開発業務が遅延し，成果物 のテスト結果が不良であったことが，野村ＨＤによる本件開発業務断念の誘 因となっている。このことについてＩＢＭに債務不履行責任や不法行為責任 が発生するかどうかが，一つの争点である。 その他にも，次の第３以下に記載のとおり，多数の争点がある。 ⑶ 原判決は，不法行為の成立は否定したが，本件各個別契約の一部（本件個 別契約１３から１５まで）がＩＢＭの帰責事由により履行不能になったと判 断した。その結果，本訴事件のうち野村ＨＤの請求を１６億２０７８万円の 限度で認容し，野村ＨＤのその余の請求及び野村証券の全部の請求を棄却し た。また，反訴事件におけるＩＢＭの請求の全部を棄却した。当事者の全員 が，各敗訴部分の全部（ただし，附帯請求棄却部分の一部を除く。）を不服 として控訴したのが本件である。
主文（判決文より）
１ ＩＢＭの控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ⑴ 本訴事件における野村ＨＤ及び野村証券の請求を棄却する。 ⑵ 反訴事件に基づき，野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，１億１２２４ 万５０００円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済 みまで年６％の割合による金員を支払え。 ⑶ 反訴事件におけるＩＢＭのその余の請求を棄却する。 ２ 野村ＨＤ及び野村証券の控訴を棄却する。 ３ 訴訟の総費用は，これを１０分し，その１をＩＢＭの負担とし， その１を野村証券の負担とし，その余を野村ＨＤの負担とする。 ４ この判決の第１項⑵は，仮に執行することができる。 事 実 第１ 当事者の申立て １ 野村ＨＤ及び野村証券（以下「野村ＨＤら」という。） ⑴ 原判決を次のとおり変更する。 ⑵ ＩＢＭは，野村ＨＤに対し，損害賠償金３４億３５３３万０５７０円及び これに対する平成２５年６月１３日から支払済みまで商事法定利率（本件に 適用されるもの。以下同じ。）年６％の割合による遅延損害金を支払え。 ⑶ ＩＢＭは，野村証券に対し，損害賠償金１億８１５７万８１５９円及びこ れに対する平成２４年１１月２日から支払済みまで民事法定利率（本件に適 用されるもの。以下同じ。）年５％の割合による遅延損害金を支払え。 ⑷ ＩＢＭの反訴事件における請求を棄却する。 ２ ＩＢＭ ⑴ 原判決を次のとおり変更する。 ⑵ 本訴事件における野村ＨＤらの請求をいずれも棄却する。 ⑶ 野村ＨＤは，ＩＢＭに対し，報酬金３億９０４９万５０００円及びうち１ - 1 - 億１２２４万５０００円に対する平成２４年１０月１日から，うち９０３０ 万円に対する同年１１月１日から，うち１億０６０５万円に対する同月１０ 日から，うち６３００万円に対する同年１２月１日から，うち１８９０万円 に対する同月３１日から，各支払済みまで商事法定利率年６％の割合による 遅延損害金を支払え。 ⑷ 野村ＨＤらは，ＩＢＭに対し，連帯して報酬金又は損害賠償金１億７２５ ３万４７５９円及びこれに対する平成２６年４月１９日から支払済みまで商 事法定利率年６％の割合による遅延損害金を支払え。 第２ 事案の概要 １ 略語の使用について 本判決においては，本判決別紙１の各号に掲げる略語を，当該各号に定める 意味を有するものとして使用する。 ２ 事案の概要及び訴訟の経過 ⑴ ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭ ＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（Ｗ Ｍ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数 の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件 開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２ ２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。