取締役等に対する損害賠償請求事件、共同訴訟参加事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１ 原告及び原告共同訴訟参加人らの被告Ⓐ、被告Ⓑ、被告ⓒ及び被告Ⓓ並びに
被告Ⓔに対する請求をいずれも棄却する。
２ 被告Ⓕは、原告に対し、被告Ⓖ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及
び被告Ⓛと次項の限度で連帯して、１３億３５２１万１７８９円及びこれに対
する平成３０年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
３ 被告Ⓖ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛは、原告に対
し、被告Ⓕと連帯して、１３億３５２１万１７８９円及びうち１０億円に対す
る平成３０年１２月１４日から支払済みまで、うち３億３５２１万１７８９円
に対する平成３１年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
４ 原告及び原告共同訴訟参加人らの被告Ⓕ、被告Ⓖ、被告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承
継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛに対するその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、原告及び原告共同訴訟参加人らと被告Ⓐ、被告Ⓑ、被告ⓒ及び
被告Ⓓ並びに被告Ⓔとの間においては全部原告及び原告共同訴訟参加人らの連
帯負担とし、原告及び原告共同訴訟参加人らと被告Ⓖとの間においては、これ
を２５分し、その２４を原告及び原告共同訴訟参加人らの連帯負担とし、その
１を被告Ⓖの負担とし、原告及び原告共同訴訟参加人らと被告Ⓕ、被告Ⓗ、被
告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛとの間においては、これを１０分し、
その９を原告及び原告共同訴訟参加人らの連帯負担とし、その１を被告Ⓕ、被
告Ⓗ、被告亡Ⓘ訴訟承継人Ⓙ、被告Ⓚ及び被告Ⓛの連帯負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。