事件の基本情報
| 裁判所 | 仙台地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(行ウ)33 |
| 判決日 | 2012-02-29 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 決定 |
| 判決文が挙げた条文 | 法人税法130条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 処分行政庁が，平成２０年３月２１日付けで原告に対してした次の各処分をい ずれも取り消す。 (1) 原告の平成１２年５月１日から平成１３年４月３０日までの事業年度以後 の法人税に係る青色申告の承認の取消処分 (2) 原告の平成１２年５月１日から平成１３年４月３０日までの事業年度の法 人税に係る更正処分のうち，所得金額２９０万５３６７円，納付すべき税額５ ３万９９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分 (3) 原告の平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度の法 人税に係る更正処分のうち，所得金額１２０７万２１５６円，納付すべき税額 ２９２万８５００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分 (4) 原告の平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの事業年度の法 人税に係る更正処分のうち，所得金額５６３万７９０２円，納付すべき税額１ ２１万９８００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分 (5) 原告の平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度の法 人税に係る更正処分のうち，所得金額１３０万６７１３円，納付すべき税額２ ７万１８００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分 (6) 原告の平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの事業年度の法 人税に係る更正処分のうち，所得金額７０万７６３１円，納付すべき税額１３ 万９９００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分 (7) 原告の平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの事業年度の法 人税に係る更正処分のうち，所得金額１４６万６１１３円，納付すべき税額３ ０万３８００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分 (8) 原告の平成１２年５月１日から平成１３年４月３０日までの課税期間の消 費税及び地方消費税についての更正処分のうち，課税標準額３７億８６４０万 円，納付すべき消費税額５９５２万１１００円及び納付すべき地方消費税額１ ４８８万０２００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分 (9) 原告の平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの課税期間の消 費税及び地方消費税についての更正処分のうち，課税標準額３７億１８３０万 ８０００円，納付すべき消費税額６６３１万３２００円及び納付すべき地方消 費税額１６６３万１１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分 (10) 原告の平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの課税期間の消 費税及び地方消費税についての更正処分のうち，課税標準額３４億５０６９万 ７０００円，納付すべき消費税額６３１４万３５００円及び納付すべき地方消 費税額１５７８万５８００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分 (11) 原告の平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの課税期間の消 費税及び地方消費税についての更正処分のうち，課税標準額３３億８７１８万 円，納付すべき消費税額６２８７万０５００円及び納付すべき地方消費税額１ ５７１万７６００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分 (12) 原告の平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日までの課税期間の消 費税及び地方消費税についての更正処分のうち，課税標準額３３億６７０７万 １０００円，納付すべき消費税額６０８９万１０００円及び納付すべき地方消 費税額１５２２万２７００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分 (13) 原告の平成１７年５月１日から平成１８年４月３０日までの課税期間の消 費税及び地方消費税についての更正処分のうち，課税標準額３２億８４５２万 ３０００円，納付すべき消費税額６０９１万２４００円及び納付すべき地方消 費税額１５２２万８１００円を超える部分並びに重加算税の賦課決定処分 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。