監視活動停止等請求事件等

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
本訴の争点は，①原告らの差止請求に係る訴えは適法か否か，すなわち，原
告らのいう「表現活動の監視による情報収集等」が差止めの対象として特定し
ているか否か，②情報保全隊が原告らに対し「表現活動の監視による情報収集
等」をしたか否か，特に，本件各文書の真の原本が存在し，これが情報保全隊
により作成されたものか，③情報保全隊がした「表現活動の監視による情報収
集等」は適法か否かであり，争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
(1) 争点①（原告らの差止請求に係る訴えは適法か否か）
ア 原告ら
原告らのいう「表現活動の監視による情報収集等」は，情報保全隊が，
市民，市民団体等の集会，署名活動，デモ等の表現活動の情報を収集した
上で，収集した情報を本件各文書のような資料にまとめ，自衛隊内部に配
布する行為を示すことは明らかである。
被告は，原告らのいう「表現活動の監視による情報収集等」の意味が不
明確であるなどと主張するが，「監視」や「情報収集」といった単語は被
告が制定した法律においても何ら定義規定なく使用されている。
なお，情報保全隊は，前身の調査隊の頃から「表現活動の監視による情
報収集等」を行っていたのであって，そのほか，平成２２年４月９日の衆
議院安全保障委員会及び同年５月２７日の参議院外交防衛委員会における
政府答弁も踏まえると，情報保全隊が原告らを含む国民に対し現在も「表
現活動の監視による情報収集等」を，日常的，恒常的，継続的に全国各地
において継続していることは疑いのないところである。
イ 被告
原告らのいう「表現活動の監視」及び「情報収集」なる言葉は，極めて
抽象的で，かつ，広汎な意味を持ち，いかなる行為を指すか不明であり，
差止めの対象として不特定であるから，差止請求に係る訴えは不適法であ
る。
(2) 争点②（情報保全隊が原告らに対し「表現活動の監視による情報収集
等」をしたか否か）
ア 原告ら
(ア) 情報保全隊は，原告らがした別紙活動等一覧表「参加した活動等」
欄記載の活動等について，情報保全隊員又はその関係者が活動等の状況
をカメラ等で撮影し，発言内容等を録音機で保全するなどして，詳細に
監視し，その結果を本件文書１のとおりにまとめた上で，本件文書１を
自衛隊内部に定期的に配布し，集約された全国各地の情報を整理，分析
して，本件文書２のとおりに一元化した。
(イ) 本件各文書の真の原本が存在し，これが情報保全隊によって作成さ
れたことは，本件各文書の内容，公表経緯，当時の防衛大臣の国会にお
ける答弁等からすれば，明らかである。
被告は，本件各文書の真の原本の存在及び成立について認否をしない
が，被告が認否をすることは容易であるし，また，被告が認否をしても
情報保全隊の正当な情報保全業務に支障を生ず

主文（判決文より）

１ 原告らの差止請求に係る訴えを却下する。
２ 被告は，別紙認容目録「原告」欄記載の各原告に対し，同目録「認容額」欄
記載の金員及びこれに対する同目録「起算日」欄記載の日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，別紙認容目録「原告」欄記載の各原告と被告との間に生じたも
のは，同目録「負担割合」欄記載の割合の各負担とし，その余の原告らと被告
との間に生じたものは，同原告らの負担とする。
５ この判決は，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したとき，第２
項につき仮に執行することができる。ただし，被告が別紙認容目録「原告」欄
記載の各原告のために同目録「担保額」欄記載の担保を供するときは，その仮
執行を免れることができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。