損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は，①被告Ｂ１学院の安全配慮義務違反の債務不履行責任又
は不法行為責任の有無，②被告Ｂ２園長の不法行為責任の有無，③損害額であ
る。
２ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，又は括弧書きで摘示した証拠等に
より認めることができる。
(1) 当事者等
ア 原告ら
(ｱ) 原告Ａ１及び同Ａ２は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｄ（年長組在園児。
以下「亡Ｄ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ１を「原告亡Ｄ
父」といい，原告Ａ２を「原告亡Ｄ母」といい，両者を併せて「原告亡
Ｄ両親」という。）。
(ｲ) 原告Ａ３及び同Ａ４は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｅ（年長組在園児。
以下「亡Ｅ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ３を「原告亡Ｅ
父」といい，同Ａ４を「原告亡Ｅ母」といい，両者を併せて「原告亡Ｅ
両親」という。）。
(ｳ) 原告Ａ５及び同Ａ６は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｆ（年長組在園児。
以下「亡Ｆ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ５を「原告亡Ｆ
父」といい，同Ａ６を「原告亡Ｆ母」といい，両者を併せて「原告亡Ｆ
両親」という。）。
(ｴ) 原告Ａ７及び同Ａ８は，本件幼稚園Ｃに入園した亡Ｇ（年中組在園児。
以下「亡Ｇ」という。）の父及び母である（以下，原告Ａ７を「原告亡Ｇ
父」といい，同Ａ８を「原告亡Ｇ母」といい，両者を併せて「原告亡Ｇ
両親」という。）。
イ 被告ら
昭和２９年１０月に設立された被告Ｂ１学院は，本件幼稚園Ｃの設置者
であり，被告Ｂ２園長は，平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日
まで，本件幼稚園Ｃの園長を務めていた者である。
(2) 本件地震発生当日の状況について
ア 亡Ｄ，亡Ｅ，亡Ｆ及び亡Ｇ（以下，その両親が原告となっている４名の
園児を併せて「本件被災園児ら４名」という。）及び亡Ｈ（以下「亡Ｈ」と
いい，両親が原告となっていない亡Ｈも併せて「本件被災園児ら５名」と
いう。）は，平成２３年３月１１日(以下，単に日付のみを記載したものは
平成２３年３月の日付を指す。)，登園していた本件幼稚園Ｃから，午後３
時７分頃発の送迎バスにより，本来は海側とは反対側の送迎コースを通っ
て降園する予定であった（甲６）。
イ １１日午後２時４６分頃，宮城県沖を震源地とするマグニチュード９．
０の本件地震が発生した。
ウ 被告Ｂ２園長は，１１日午後３時頃，本件幼稚園Ｃに待機していた２台
の送迎バスのうち小さい方のバス（以下「本件小さいバス」といい，もう
１台の送迎バスを「本件大きいバス」という。）に，海側に向けたコース（別
紙「２便送迎ルート図」・甲１３５参照）を通って同バスにより先に送迎さ
れる予定の２便目の園児７名のみならず，いったん同バスが本件幼稚園Ｃ
に戻ってきた後に内陸側へ向けて送迎される予定の３便目の本件被災園児
ら５名も一緒

主文（判決文より）

１ 被告らは，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５及び同Ａ６
各自に対し，連帯して，それぞれ２２２３万４９６７円及びこれに対
する平成２３年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
２ 被告らは，原告Ａ７及び同Ａ８各自に対し，連帯して，それぞれ２
１６１万６５８６円及びこれに対する平成２３年８月２６日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告らに生じた各費用についてはこれを３分し，その
２を被告らの負担とし，その余を当該原告の負担とし，被告らに生じ
た各費用についてはこれを２４分し，その１６を当該被告の負担とし，
その余を原告らの負担とする。
５ この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。