事件の基本情報
| 裁判所 | 仙台地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(ワ)1118 |
| 判決日 | 2014-02-25 |
| 分類 | 民事 |
| 判決文が挙げた条文 | 労働契約法5条、民法709条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点は，①被告の安全配慮義務違反の債務不履行責任又は不法行 為責任（民法７０９条，７１５条１項）の有無，②上記３名の損害額（原告ら の相続額）である。 ２ 前提事実 以下の事実は，当事者間に争いがないか，又は括弧書きで摘示した証拠等に より認めることができる。 (1) 被告による被告女川支店の設置等 ア 被告は，仙台市に本店を置く地方銀行であり，本件地震が発生した平成 ２３年３月１１日当時，女川町鷲神浜字鷲神ａ番地ｂに被告女川支店を設 置していた。 イ 本件地震発生当時の被告女川支店には，支店長であるＧ（以下「Ｇ支店 長」という。ただし，本件地震発生当時は外出中であった。）を筆頭に，行 員であるＨ（以下「亡Ｈ」という。）及びＩ（以下「亡Ｉ」という。）と， 七十七スタッフサービス株式会社からの派遣スタッフであるＪ（以下「亡 Ｊ」という。）のほか，１０名の行員ら（総勢１４名）が勤務していた(以 下，派遣スタッフも含めて｢行員ら｣ということがある｡)。 (2) 被災行員ら１２名の津波被災による死亡・行方不明 平成２３年３月１１日午後２時４６分，宮城県沖などを震源とするマグニ チュード９．０の本件地震が発生し(以下，マグニチュードを｢Ｍ｣と表記す ることがある。)，女川町の最大震度は６弱であったが，同地震後に発生し た大津波（被告女川支店付近の津波の高さは，海抜約２０ｍ）により，出勤 していた前記１４名の被告女川支店行員らのうち，子供が心配で自宅に帰っ たＫ（派遣スタッフ）（以下「Ｋ」という。）と，津波に流されながらも助か ったＬ行員（以下「Ｌ行員」という。）を除く１２名の行員ら全員が津波に 流されて死亡し，又は行方不明となった（以下，被災した行員ら１２名全員 を「被災行員ら１２名」といい，そのうち遺族が本件訴訟を提起している亡 Ｈ，亡Ｉ及び亡Ｊを「本件被災行員ら３名」という。）。 (3) 原告らによる本件被災行員ら３名の相続（弁論の全趣旨） ア 原告Ａ及び同Ｂは，子である亡Ｈ（当時２５歳）の死亡により同人の権 利義務を各２分の１の割合で相続した。 イ 原告Ｃは，子である亡Ｉ（当時５４歳）の死亡により同人の権利義務を 相続した。 ウ 原告Ｄ，同Ｅ及び同Ｆは，亡Ｊ（当時４７歳）の死亡（行方不明であり， 平成２４年５月３０日付けで死亡届出受理）によりその権利義務を，夫で ある原告Ｄにおいて２分の１の割合で，子である原告Ｅ及び同Ｆにおいて 各４分の１の割合で，それぞれ相続した。 ３ （原告らの主張） (1) 被告の本件被災行員ら３名に対する安全配慮義務の存在 被告は，労働契約を締結している社員である亡Ｈ及び亡Ｉに対しては労働 契約に付随する信義則上の義務として（労働契約法５条），また七十七スタッ フサービス株式会社と労働者派遣契約を締結して被告女川支店に派遣されて 勤務し
主文（判決文より）
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。