損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 震災後に被告がＶを保護すべき義務の有無及び内容（争点１）
(2) 被告のＶに対する注意義務違反の有無（争点２）
(3) 被告の注意義務違反とＶの死亡との相当因果関係（争点３）
(4) 損害額（争点４）
(5) 過失相殺（争点５）
(6) 損益相殺（争点６）
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 震災後に被告がＶを保護すべき義務の有無及び内容（争点１）
（原告らの主張）
ア 契約に基づく義務
Ｖは，被告との間で本件利用契約を締結しており，また，震災当日，
被告の職員が原告Ｘ１との間で被告においてＶを預かる旨の合意をした
から，被告は，本件事故当時，契約上の義務として，施設利用者である
Ｖの行動を注視し，その身体的安全が確保されるよう適切に配慮すべき
義務（安全配慮義務）を負っていた。
イ 事務管理の管理者としての注意義務
被告が震災後にＶを預かっていた行為が事務管理（民法６９７条）で
あったとしても，被告は，Ｖが高次脳機能障害を有し，常に監視介助又
は個室隔離が必要とされていることを十分に認識しながら自己の施設内
でＶを預かっていたのであるから，契約に基づく安全配慮義務と同様の
義務を負っていたというべきである。
本件事故は，震災の緊急状況下を脱し，震災による混乱が相当程度落
ち着いた段階における被告の業務再開に向けた動きの中で発生したもの
であるから，緊急状況下と称して責任を回避しようとする被告の態度は
容認できない。
（被告の主張）
ア 契約に基づく義務について
本件利用契約は，ｂの施設の利用契約にすぎず，本件利用契約上，震
災時における被告の義務は，緊急時連絡先である原告Ｘ３に速やかに連
絡するところまでであって，親族である原告らが一向に迎えに来ないＶ
を，いつまでも預かる義務はない。
また，被告の職員は，震災当日，原告Ｘ１に連絡を取った際，Ｖが仙
台一高に避難していることは知らせたが，Ｖをいつまでも預かることに
同意したことはない。そもそも同職員には，被告を代理してそのような
合意をする権限はない。
イ 事務管理の管理者としての注意義務について
被告がＶをｃの施設に宿泊させた行為は，震災から約１０日しか経っ
ておらずライフラインが復旧せず都市機能が混乱した状態の中で，原告
らが引き取りに来ようとせず，行政からもふさわしい場所が提供されな
いＶに対し，見るに見かねて緊急避難的に寝食の場所を提供したもの
で，緊急事務管理（民法６９８条）であったから，被告はこれについて
悪意又は重過失が認められない限り損害賠償責任を負わない。
(2) 被告のＶに対する注意義務違反の有無（争点２）
（原告らの主張）
ア Ｖを一人にしてはならない注意義務違反（主位的主張）
被告は，高次脳機能障害を有するＶが失見当識により徘徊する傾向が
あることを認識していたから，

主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ｘ１に対し，６１１万４４７７円及びこれに対する平成２３
年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ２に対し，５５０万円及びこれに対する平成２３年３月２
４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告Ｘ１に生じた費用の２０分の１７を同原告の負担とし，
原告Ｘ２に生じた費用の２０分の１７を同原告の負担とし，原告Ｘ３に生じ
た費用を同原告の負担とし，被告に生じた費用の５分の２を原告Ｘ１の，５
分の２を原告Ｘ２の，２０分の１を原告Ｘ３の各負担とし，その余を被告の
負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。