業務上横領，詐欺，窃盗

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は，被告人に業務上横領罪の故意が認められるか否かであり，弁護人
は，Ｊ所有の預金及び現金について，被告人は，①自己の所有する財産である
と誤信していたか，②他人の財産であっても自己の用途に充てる目的で費消
することができるものと誤信していたから，業務上横領の故意を欠く旨主張
し，被告人もこれに概ね沿う供述をする。
２ ①自己の所有する財産である旨誤信したとの主張について
⑴ ＪのＣ１銀行口座もＣ３銀行口座も，当然ながら名義はＪのもの
で，そこにＪのための災害弔慰金，災害義援金等が振り込まれていたのであ
るから，各口座の預金や払い戻された現金（判示第４の１，第４の２及び第
４の４に係る預金及び現金）がＪの所有に属することは明白であり，被告人
も，前記災害弔慰金，災害義援金等の請求手続等を通じて，それがＪに属す
ることを認識していた。被告人がこれらの性質を誤解するような事情はうか
がわれない。
⑵ 弁護人は，主として，判示第４の３に関し，被告人は，本件当時，被告人
名義の株式会社Ｃ１銀行Ｄ８支店の口座（以下「被告人のＣ１銀行Ｄ８支店
口座」という。）に振り込まれたＭ労働組合との団体生命共済契約に基づく
Ｂ及びＬの死亡共済金（以下「本件共済金」という。）合計６０００万円
や，同口座から払い戻した現金合計３７９５万５８４３円（判示第４の３に
係る現金）については，被告人の所有に属する旨誤信していたと主張する。
しかし，下記のとおり，この点も，採用することができない。
⑶ 本件共済金は，前記共済契約に基づき，第一順位の受取人であるＪに対し
支払われたものであり，被告人に受け取る権利はない。被告人は，共済金支
払請求書の共済金受取人欄に被告人の氏名を，受取口座欄に被告人のＣ１銀
行Ｄ８支店口座を記載しているが，窓口の担当者Ｎから本件共済金を請求す
るためには受取人であるＪの未成年後見人になる必要があることなどの説明
を受け，これに応じて，被告人がＪの未成年後見人として選任された旨の審
判書謄本や，ＪとＢ及びＬの関係を示す戸籍謄本を提出している。したがっ
て，被告人は，あくまでＪの未成年後見人の立場で本件共済金を請求してい
る旨認識していたと認められる。後記会話の内容も併せ鑑みると，本件共済
金がＪに属することを認識していたというべきである。
⑷ この点，被告人は，担当者Ｎから，いやらしい声で本件共済金は被告人の
ところに入る，被告人名義の口座でなければ振り込めないなどと言われたた
め，被告人自身の金だと思った旨供述する。しかし，担当者として契約上の
受取人を把握し，かつ，未成年後見人に選任される必要があることを示唆し
たＮがそのような説明をするのは不自然であるし，上位にある宮城県支部の
確認を受ける必要があったことに照らしても考え難く，Ｎ自身も被告人の口
座に指定し

主文（判決文より）

被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。