事業予定者取消決定取消等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張(cid:1)
⑴ 本案前の争点 本件決定の処分性の有無(cid:1)
（原告）
印西市では，本件審査会で事業予定者として決定した以外の事業者は，
指定地域密着型サービス事業者の指定（平成２３年法律第３７号による改
正前の介護保険法（以下「介護保険法」という。）７８条の２第１項）をさ
れないこととなっている。したがって，本件決定により，原告は同指定を
受けられないこととなるのであるから，本件決定には処分性が認められる。(cid:1)
（被告）
本件審査会で事業予定者として決定されたのみでは，何ら具体的な法的
権利義務関係は発生しない。事業予定者は，改めて介護保険法に基づく指
定地域密着型サービス事業者の指定の申請を行い，市町村長による指定に
よって，指定地域密着型サービス事業者となり，地域密着型介護サービス
費の支給を求めることができる。したがって，本件決定は，法的権利義務
関係を生じさせるものではないので，処分性は認められない。
⑵ 本案の争点 本件決定の適法性
（原告）
本件審査会は，審査項目に対する知識，見識がない審査員が構成員の過
半数を占めている。本件審査会の審査が行われる前に，本件審査会の構成
員である印西市役所健康福祉部介護福祉課課長 (cid:4) （以下「(cid:4) 」という。）
(cid:1) (cid:3)
が，立地条件として北部圏域の (cid:6) が最適であるなどと，結果を誘導するよ
うな発言をしており，本件決定は，この発言の影響を受けた恣意的な審査
に基づくものであり，違法である。
（被告）(cid:1)
本件審査会は，印西市地域密着型サービス拠点等整備事業者選考審査会
設置要綱（以下「本件要綱」という。）に基づいて適正に組織されたもの
であり，本件募集の応募者についても，選考審査表に基づいて適正かつ公
正に審査をした。(cid:4) が原告主張の発言をした事実はなく，本件決定は適法
である。(cid:1)

主文（判決文より）

(cid:1)
１ 本件訴えを却下する。(cid:1)
２ 訴訟費用は原告の負担とする。(cid:1)

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。