未払賃金等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ 原告の時間外労働及び支払を受けるべき割増賃金（争点１）
⑵ 被告の安全配慮義務違反等及び原告の損害（争点２）
４ 争点に関する当事者の主張
⑴ 原告の時間外労働及び支払を受けるべき割増賃金（争点１）
（原告の主張）
ア 休憩時間
原告は、休憩時間とされている時間帯にも業務に従事し、時間外労働を
行った。原告は、Ａ勤務及びＢ勤務のときに休憩なく業務に従事してい
たことから、Ａ勤務の日には１６時１５分から終業時刻の１７時１５分
までに１時間の時間外労働をし、Ｂ勤務の日には１６時４５分から終業
時刻の１７時４５分までに１時間の時間外労働をしたことになり、いず
れも２５％の割増賃金が発生する。
イ 仮眠時間
原告は、夜間には原則として１時まで、１時間に１回の見回りを指示さ
れ、児童の体調の悪化、緊急の一時保護要請、施設からの逃走など状況
に応じた対応をする必要があり、また１時以降も頻繁に見回りを行った。
原告は、日誌や行動記録をつけ、洗濯や掃除、行事の準備等も行った。
仮眠は、児童の様子を伺う必要があるとして、児童が就寝している部屋
の前の廊下に敷布団を敷いて寝るよう指示され、毎晩１、２度は警察等
からの連絡があり、即応の必要もあった。仮眠時間は、労働からの解放
が保障されず、常に被告の指揮命令下にあったから、労働時間に当たる。
夜間及び明け勤務の始業時刻は１２時３０分であり、所定労働時間は１
５時間３０分であり、休憩及び仮眠なく業務に従事したときは、翌日４
時から９時３０分までの５時間３０分は時間外労働をしたことになるか
ら、１５時から１６時までの１時間に１２５％の割増賃金が発生し、２
２時から５時までは１５０％の割増賃金が発生し、５時から５時３０分
までは１２５％の割増賃金が発生し、５時３０分から９時３０分までは
２５％の割増賃金が発生する。
ウ 休日
原告は、休日のうち勤務日情報（乙２５）記載の日に勤務した。した
がって、これについて１３５％の割増賃金が発生する。
エ 以上によれば、労基法３７条所定の割増賃金として原告は合計６０万４
３６４円の支払を受けるべきであるところ、令和３年１２月２１日に２万
５８５７円の支払を受けたので、原告は、被告に対し、その控除後の残額
５７万８５０７円及びこれに対する原告の退職日の翌日である令和３年１
２月１日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律所定の年１４.
６％の割合による遅延損害金の支払を求め、労基法１１４条所定の付加金
８３３６円及びこれに対する本判決の確定の日の翌日から支払済みまで民
法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張はいずれも争う。
ア 原告は、休憩時間及び仮眠時間に勤務から離れることができ、現実に休
憩をとることもできていた。
イ 原告は、令和元年の

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、１７万０２４０円及びこれに対する令和３年１２月
１日から支払済みまで年１４.６％の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告に対し、３３万円及びこれに対する令和４年８月６日から支
払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は、これを２０分し、その１９を原告の負担とし、その余を被告
の負担とする。
５ この判決は、第１項及び第２項に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。