地位確認等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
本件措置１の効力
本件措置２の効力
本件各措置は債務不履行，不法行為に当たるか
４ 争点に関する当事者の主張
本件措置１の効力
【原告の主張】
ア 被告は，均等法施行規則２条の２第６号に定める，妊娠に伴う軽易な業
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務への転換請求を契機に本件措置１を講じており，均等法９条３項に定め
る「妊娠又は出産に関する事由」によって原告に「降格」（平成１８年厚
という「不利益な取扱い」をしたといえるから，本件措置１は，均等法９
条３項に反する違法無効なものである。
イ 原告が本件措置１に同意し，また，原告と被告が副主任の地位の免除を
黙示に合意したとの，被告の後記主張事実は否認する。
また，被告は，後記のとおり，副主任の免除は降格に当たらないと主張
するが，降格とは職位，職階，職能資格等を低下させることで，号棒の引
下げが必須の要件となるわけではない。副主任の免除により，役職手当が
なくなり，職務内容の変化もあるから，当然均等法告示にいう「降格」に
当たる。仮に，降格に当たらないとしても，原告の処遇は明らかに以前と
比して低下しており，均等法９条３項が禁ずる「不利益な取扱い」に当た
る。
【被告の主張】
ア 被告が，本件措置１によって副主任の地位を命じなかったのは，軽易な
業務への転換請求をしたゆえではなく，異動先のリハビリテーション科の
規模からして副主任を置く必要はなかったものであり，被告の業務遂行上
・管理運営上・人事配置上の必要性に基づくものであって，合理性があり，
濫用はない。
イ また，原告は，リハビリテーション科に異動するに際し，本件措置１に
つき同意しているし，仮にこの同意の事実が認められないとしても，原告
は，副主任の地位を免除されたまま，産前産後休暇を取得するまでの６か
月間，リハビリテーション科での勤務を異議なく続けているから，原告と
被告は，副主任の地位の免除を黙示に合意したといえる。
ウ そもそも，理学療法士等の技術職の主任・副主任の地位は「職位」であ
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主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。