損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに対する当事者の主張
１ 本件人事異動の不当労働行為性の有無
（原告らの主張）
原告Ｂは，残業手当の不払問題や非正規社員の待遇改善等に取り組み，支部
長であったＧ及び原告Ｃが中心となって活動を行ってきた結果，職場労働者か
らの一定の信任を得られるようになってきていた。
これに対し危惧感を募らせた被告は，Ｇに対し，平成１８年４月１日付けで
他局への転任を命じた。
そのため，その後は原告Ｃが中心となって窓口交渉等により従前の取組みを
続けるとともに，Ｇの配転について不当労働行為救済を申し立てるなどの対応
を行っていたところ，平成２０年１月２２日に，遅くとも平成２１年４月まで
にＧをｃ支店の原職相当職に異動させる旨の和解が成立した。
しかるに，被告は，同年４月１日付けでＧに対し原職相当職へ転任させる旨
命じるのと同時に，原告Ｃに対し，本件人事異動を行ったものである。
したがって，本件人事異動は，原告Ｃが正当な組合活動をしたことを理由と
してなされたものであり，労働組合法７条１号の不利益取扱いに該当するとと
もに，原告らの労働活動を減退させ，その弱体化を図る意図に基づいてなされ
たものであり，同条３号の支配介入に当たる。そして，かかる被告の違法行為
は，原告らに対する故意の不法行為となる。
（被告の主張）
本件人事異動は，ｃ支店の過員を解消し，ｂ支店の欠員を補充する等の被告
における業務上の必要性に基づいて行われたものであり，その人選も選考基準
に基づく合理的なものであった。
また，被告のｂ支店支店長は，本件人事異動当時，原告Ｂの取組みを認識し
ておらず，Ｇは当時被告とは別会社であったＦ株式会社に所属していたもので
あり，被告においてはその人事情報を知り得なかったし，原告Ｂにおける原告
Ｃの役割も認識していなかったこと等からすれば，原告が主張する事情を理由
として本件人事異動を行ったものではない。
したがって，本件人事異動は，不当労働行為には該当せず，したがって原告
らに対する不法行為にも当たらない。
２ 原告らの損害の有無及び額
（原告らの主張）
(1) 原告Ｃの損害
原告Ｃは，本件人事異動により，原告Ｂの書記長や窓口担当正委員として
の活動ができなくなった上，本件救済申立てやその後の本件前訴への対応を
余儀なくされ，多くの時間，休暇，費用を費やした。
また，長年にわたり精勤してきた支店から，希望もしていない他支店への
異動となり，職場の人間関係や通配業務についても新たな対応を余儀なくさ
れた。
これらのことにより，原告Ｃが被った精神的苦痛その他の無形の損害を金
銭に評価すると５００万円を下らない。
また，上記原告Ｃの損害に関し，被告に負担させるべき弁護士費用は５０
万円が相当である。
(2) 原告Ｂの損害
本件人事異動により，書記長であり，余人をもっ

主文（判決文より）

１ 被告は，原告Ａに対し，５５万円及びこれに対する平成２１年４月１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，１１０万円及びこれに対する平成２１年４月１日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，１６５万円及びこれに対する平成２１年４月１日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを５分し，その４を原告らの負担とし，その余を被告の負
担とする。
６ この判決は，１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。