事件の基本情報
| 裁判所 | 広島地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行ウ)2 |
| 判決日 | 2015-05-20 |
| 分類 | 民事 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 厚生労働大臣が平成２２年１０月２５日付けで原告Ｘ２に対してした原子爆 弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下 する処分を取り消す。 ２ 厚生労働大臣が平成２２年１月２５日付けで原告Ｘ３に対してした原子爆弾 被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下 する処分を取り消す。 ３ 原告Ｘ１及び原告Ｘ４の各請求並びに１項及び２項記載の原告らのその余の 各請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告Ｘ１に生じた費用の全部と被告に生じた費用の４分の１を 原告Ｘ１の負担とし，原告Ｘ２に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の ８分の１を原告Ｘ２の負担とし，原告Ｘ３に生じた費用の２分の１と被告に生 じた費用の８分の１を原告Ｘ３の負担とし，原告Ｘ４に生じた費用の全部と被 告に生じた費用の４分の１を原告Ｘ４の負担とし，その余の全費用を被告の負 担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。