公職選挙法違反事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は，上記金銭の供与について，被
告人が共同正犯に当たるか，幇助犯にとどまるかである。
当裁判所は，被告人は共同正犯であると判断したので，補足して説明する。
第２ 前提となる事実関係
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１ 選挙事務所の体制や選挙期間中の活動・選挙結果等について
⑴ 選挙事務所の初期体制
令和元年７月２１日投開票の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」とい
う。）に向けて，平成３１年３月１３日にＡ候補が乙党本部から公認を得て，
同年４月２２日にＡ候補の選挙事務所が実質的に稼働し始めた。選挙事務所が
稼働し始めた際には，選挙情勢に詳しい等という触れ込みのあったＣを事務長，
Ａ候補の夫であるＵ衆議院議員（以下「Ｕ議員」という。）の政策担当秘書を
務めるＢを事務長補佐にするなどとされた。
⑵ 車上運動員の募集と各グループの形成
Ａ候補やＵ議員は，本件選挙のために，令和元年５月上旬までに，これまで
にＵ議員やＡ候補の選挙で車上運動員を務めてきたＤに車上運動員を依頼した。
さらにＡ候補は，Ｖ広島県議会議員（以下「Ｖ県議」という。）の選挙で活動
した車上運動員にも依頼しようと考え，その頃までにＶ県議にも車上運動員の
手配を依頼した。
ア Ｖ県議経由の車上運動員の募集経過について
Ｖ県議の夫で同人の選挙運動も行ったＷは，Ａ候補からの依頼を受けて，
妻の選挙で車上運動員をしたＸに，本件選挙でのＡ候補の車上運動員の募集
を依頼した。
Ｘは，同年５月２１日，ＷとともにＣと打合せを行い，１日４名くらいの
車上運動員が必要だと聞き，その翌日，Ｗから電話で車上運動員の報酬が１
日当たり３万円だと聞いた。そこでＸは，報酬が１日当たり３万円であるこ
とも伝えた上で，Ｍ，Ｋ，Ｏ，Ｎ，Ｈ，Ｌ及びＩことＪの７名を車上運動員
として確保し，さらにＭを通じてＴ及びＳことＲの２名も確保した。
その後Ｘは，他の候補者の車上運動員として働くことになったので，グル
ープリーダーをＭに依頼し，Ｍが，Ｋ以下８名の車上運動員のグループ（以
下「Ｍグループ」という。）のリーダーとなった。
イ Ｄグループの車上運動員の募集経過について
同年５月２１日，Ｕ議員の公設第二秘書であるＹは，Ｂに確認した上で，
Ｄに対し，同人を含めて４名の車上運動員の確保を依頼した。
Ｄは，これを受けてＦ，Ｐ，Ｑの３名を集めた。なお，同年７月１３日
について，Ｐが車上運動員を務められないことになったことから，Ｄは同
月１１日頃，Ｇに車上運動員を依頼した（以下，Ｄが募集した車上運動員
を「Ｄグループ」という。）。
⑶ その後の選挙事務所の体制
Ｃは，当初は事務長として，過去の参議院選挙の遊説の行程表を基に本件選
挙の遊説の行程表を作成したりしていたが，ほどなく，Ｕ議員から仕事ぶりが
思わしくないと評価され，同年

主文（判決文より）

被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。