公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点
本件の争点は、被告人が、令和元年５月２９日頃（以下、平成３１年・令和元年
の記載は省略。）、判示場所で、当時衆議院議員であったＧから現金１０万円（以
下「本件１０万円」という。）の交付を受けた受供与について、判示選挙（以下「本
件選挙」という。）に際し、Ｇの妻Ａに当選を得しめる目的をもって、同人への投票
及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることに対する報酬の趣旨（以下「本件買
収の趣旨」という。）が含まれていたか、また、被告人がそのことを認識していた
か、である。
第２ 前提となる事実（関係証拠により容易に認められる。）
１ 本件選挙におけるＡの状況について
本件選挙に向け、定員２名の広島選挙区では、Ｈ党から現職のＩが公認されて
立候補を予定していたが、３月上旬頃、Ｈ党本部は、他の現職も立候補を表明し
ている中、Ｈ党広島県支部連合会（以下「県連」という。）の反対を押し切る形で
当時広島県議会議員であったＡを本件選挙の二人目の候補者として公認し、３月
２０日、Ａは本件選挙に立候補することを表明した。しかし、県連が本件選挙に
おいてＩのみを支援する旨決定したことから、Ａは、県連の支援を得ずに本件選
挙での当選を目指すことになった。本件選挙は７月４日公示され、Ｉら現職２名
やＡを含む７名が立候補し、同月２１日に投開票が行われた。
２ Ｇの本件選挙におけるＡの当選に向けた活動状況等
Ｇ及びＡは、４月上旬頃、広島市内に、Ａの本件選挙対策事務所を設け、主に
Ｇがその公設秘書を含む事務所スタッフに指示をし、地元の挨拶回り、チラシや
ポスター、Ａの後援会の入会申込書の配布等を行い、本件選挙でのＡの当選に向
けて活動を行っていた。
３ Ａ及びＧと被告人の関係性について
被告人は、Ｇの選出選挙区内にあるＢ区で平成２５年に行われた広島県議会議
員補欠選挙において、ＡとＧの支援を得て立候補して初当選して以降、県議会で
はＡと同じ会派に所属して活動し、Ｇを含め互いの選挙でも種々支援し合うなど、
協力関係にあった。被告人は、４月の地方選挙でもＧらの支援を得て再選を果た
した。被告人は、こうした関係から、５月当時、本件選挙においてＡを支援する
考えであり、ＡもＧもそのように認識していた（実際、既に、被告人は、Ａの依
頼でうぐいす嬢の手配の協力をしていた。）。
また、被告人は、平成２８年頃以降、Ｇから毎年夏と冬に各１０万円を氷代、
餅代などとして受け取っており、平成２９年以降は、事後的にＧの秘書等と調整
して何らかの方法で領収証を整え、被告人の後援会の収支報告書に、当時Ｇが支
部長を務めていたＨ党広島県第三選挙区支部（以下「第三支部」という。）からの
寄附金として計上していた。
４ 本件１０万円授受の経緯・状況について
被告人は、５月１４日、Ｇの秘書を通じ、Ｇから、被告人の支

主文（判決文より）

被告人を罰金１０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に
換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から金１０万円を追徴する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。