公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、①金銭交付の趣旨、すなわち、Ｅが、第２５回参議院議員通常
選挙の広島県選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）に関し、配偶者である
Ａを当選させる目的をもって、Ａへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をす
ることの報酬として、被告人に対し各現金を供与したか、②このような金銭交付の
趣旨を被告人が認識していたか、③被告人に対する公訴提起が公訴権の濫用に当た
るかである。
また、①②の前提として現金５０万円の交付の時期、①に付随して被告人の選挙
運動者該当性も争われている。
第２ 当裁判所が認定した事実
１ 認定事実
関係証拠により、当裁判所が認定した事実は以下のとおりである。
（１）被告人、Ｅ、Ａの立場等
被告人は、昭和４１年からＩ郡Ｊ町議会議員に４回、昭和６０年から広島市Ｂ区
選出の広島市議会議員に９回当選し、平成３１年３月２９日告示、同年４月７日投
票の広島市議会議員選挙にも立候補し、当選した。被告人は、その間の平成１７年
から平成２３年まで広島市議会の議長を務め、本件当時、Ｋという７名ないし１０
名の会派の領袖的立場にあった。また、被告人は、当時、Ｌ党広島県支部連合会
（以下「広島県連」という。）の顧問であり、選挙対策委員会の委員を務めていた。
被告人の後援会には、最盛期で１万１０００世帯が登録されていた。
Ｅは、Ｌ党に所属し、本件当時、広島県第三選挙区（広島市Ｍ区及びＭ’区等）
選出の衆議院議員であった。
Ｅの配偶者であるＡは、広島市Ｍ区選出の広島県議会議員等を務め、平成３１年
４月２９日付けで広島県議会議員の任期を終えた。
被告人は、Ｅから、平成２７、２８年頃から、夏と冬の年２回、現金１０万円を
受け取っていた。その現金は、Ｅに領収証を発行し、Ｌ党広島県第三選挙区支部か
らＬ党Ｂ区支部（以下、支部名を記載する場合は、いずれもＬ党の支部を表す。）
への交付金として収支報告書に載せていた。平成３０年１０月には、Ｅから、広島
市議会議員選挙に立候補予定のＥの元秘書を被告人の会派に入れることを依頼され
るとともに、現金１００万円を受け取ったが、その際にも、領収証、収支報告書に
つき、同様の処理をした。
（２）本件選挙をめぐる状況等
本件選挙は、広島県全域を選挙区とし、令和元年７月４日に公示され、同月２１
日に施行され、定数は２名であった。Ｌ党本部は、前年の平成３０年７月頃、広島
県連の公認申請を経て、当時現職のＮを本件選挙の公認候補者とすることを決定し
た。同年１１月終わり頃、Ｌ党本部は、本件選挙における二人目の公認候補者の擁
立について広島県連の意見を求めたが、同年１２月、広島県連はこれに反対した。
にもかかわらず、Ｌ党本部は、平成３１年３月１３日、Ａを二人目の公認候補者と
して擁立することを決定し、Ａは、同月２０日、本件選挙への立候補を表

主文（判決文より）

被告人を罰金４０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を
１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から７０万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。