公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、被告人において、①Ｆから受領したものが現金であると認識し
ていたか、②現金であると認識していたとして、Ａに当選を得しめる目的をもっ
てＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むもので
あると認識していたか、③本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものとして、
公訴を棄却すべきかである。なお、②に付随して、被告人がＡの選挙運動者に当
たるかも争われている。
第２ 当裁判所の判断
１ 認定事実
（１）被告人の立場やＦとの関係性等
ア 被告人は、平成２７年、広島市Ｂ区から広島市議会議員選挙に立候補して初
当選し、広島市議会議員となり、広島県選出の参議院議員であるＧが幹事長を務め
るなどしていたＨ会系のＩ党・Ｊに属し、Ｇの選挙を応援するなどした。他方、Ｆ
は、被告人の選挙区である広島市Ｂ区を含む広島県第三選挙区選出の衆議院議員で
あり、Ｉ党広島県第三選挙区支部支部長であった。
イ 被告人は、広島市議会議員になる前の平成１７年頃から、Ｆの衆議院議員選
挙に際し、旗を持ってＦやその支援者らと共に道路を歩いたり、Ｆの個人演説会の
応援弁士をしたりした。
被告人は、広島市議会議員になってから本件までの間に、夏と冬、Ｆの事務所に
呼び出され、Ｆから合計４回にわたり、封筒に入った現金１０万円を渡されたが、
始めの２回は、領収証の発行を求められることもなく趣旨が不明であることから事
後に返金し、後の２回は、領収証の発行を求められるなどしたため、Ｉ党広島県第
三選挙区支部からの寄附金として、被告人の政治団体の収支報告書に計上した。な
お、Ｆが、本件までの間に、被告人の事務所を訪れたことはなかった。また、被告
人は、広島市Ｂ区に甚大な被害をもたらした平成３０年の豪雨災害等に関し、国に
対する要望をＦを通じて伝えるなどしていたことなどから、Ｆとの関係を大切にし
ていた。
（２）本件選挙をめぐる状況等
令和元年７月４日公示、２１日施行の本件選挙に関し、Ｉ党本部は、前年の平成
３０年７月頃、Ｉ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）の公認申請を
経て、当時現職のＧを本件選挙の公認候補者とすることを決定した。同年１１月終
わり頃、Ｉ党本部は、二人目の公認候補者の擁立について広島県連の意見を求めた
が、同年１２月、広島県連はこれに反対した。にもかかわらず、Ｉ党本部は、平成
３１年３月１３日、Ａを二人目の公認候補者として擁立することを決定し、Ａは、
同月２０日、本件選挙への立候補を表明した。この時点で、当時現職の参議院議員
であったＧら２名を含む複数の候補者が本件選挙への立候補を表明していた。広島
県連は、二人目の公認候補者の擁立というＩ党本部の決定に反発し、同月中旬から
下旬頃にかけて、本件選挙においてはＧのみを支援し、Ａの支援は行わない方針を
決定し

主文（判決文より）

被告人を罰金１５万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から３０万円を追徴する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。