公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は、①金銭交付の趣旨、すなわち、被告人がＦから供与を受けた各
現金が、第２５回参議院議員通常選挙の広島県選出議員選挙（以下「本件選挙」
という。）において、Ａに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取り
まとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであったか、②このような金
銭交付の趣旨を被告人が認識していたか、③本件公訴提起が公訴権を濫用してな
されたものとして、公訴を棄却すべきかである。
第２ 当裁判所の判断
１ 認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被告人、Ｆ、Ａの立場等
被告人は、平成２３年から広島市Ｂ区選出の広島市議会議員に２回当選し、平成
３１年３月２９日告示、同年４月７日投票の広島市議会議員選挙にも立候補して当
選した。被告人は、本件当時、広島市議会内のＧ党系の会派であるＨの副幹事長を
務めていた。
Ｆは、本件当時、Ｇ党に所属し、広島県第三選挙区（広島市Ｉ区及びＢ区等）か
ら立候補して当選を重ねてきた現職の衆議院議員であった。
Ｆの配偶者であるＡは、広島市Ｉ区選出の広島県議会議員等を務め、平成３１年
４月２９日付けで広島県議会議員の任期を終え、本件当時は、後述するように本件
選挙に立候補する旨の表明をしていた。
被告人は、Ｆが広島県議会議員に初当選した平成３年頃にＦと知り合い、Ｆが国
会議員に初当選した平成８年頃からＦとの親交を深めた。それ以降、被告人は、Ｆ
の選挙の際に応援弁士を務めるなどの支援をした。また、被告人は、自らの選挙区
で、Ｆの選挙区でもある広島市Ｂ区の住民等のため活動するＦに対し、自らの地域
活動における助力を得るべく、日頃からＦとの良好な人間関係を形成しておきたい
と考えていた。そうしたこともあり、被告人は、Ｆの配偶者であるＡが平成２１年
施行の広島県知事選挙に立候補した際に、選挙カーを先導するなどの支援をした。
被告人は、広島市議会議員となった後の平成２４年頃から、夏と冬の年２回程度、
Ｆの事務所に呼び出され、氷代や餅代としてＦから現金１０万円を受領していた。
被告人は、当初、これらの現金について領収証を発行しておらず、収支報告書に計
上していなかったが、平成２９年頃以降、Ｆ側からの指示で、領収証を交付した上、
Ｆが支部長を務めるＧ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として計上していた。
これらの現金以外に、被告人が本件以前にＦから金銭を受領したことはなかった。
（２）本件選挙をめぐる状況等
ア 本件選挙は、広島県全域を選挙区とし、令和元年７月４日に公示され、同月
２１日に施行され、定数は２名であった。Ｇ党本部は、Ｇ党広島県支部連合会（以
下「広島県連」という。）の公認申請を経て、前年の平成３０年７月頃、本件選挙
の公認候補者として、当時の現職のＪを擁立することを決定した。その後、Ｇ党本

主文（判決文より）

被告人を罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から５０万円を追徴する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。