公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点は、①金銭交付の趣旨、すなわち、被告人がＧから供与を受けた各
現金が、第２５回参議院議員通常選挙の広島県選出議員選挙（以下「本件選挙」
という。）において、Ａに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取り
まとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであったか、②このような金
銭交付の趣旨を被告人が認識していたか、③本件公訴提起が公訴権を濫用してな
されたものとして、公訴を棄却すべきかである。
第２ 当裁判所の判断
１ 認定事実
関係証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被告人、Ｇ、Ａの立場等
被告人は、平成１９年から広島市Ｂ区選出の広島市議会議員に３回当選し、平成
３１年３月２９日告示、同年４月７日投票の広島市議会議員選挙にも立候補して、
当選した。被告人は、本件当時、Ｋ党の広島県内の政党支部の支部長を務めるほか、
広島市議会内で２番目に大きい会派であったＫ党保守クラブの副幹事長も務めてい
た。また、被告人の後援会には約４０００名弱の会員が所属していた。
Ｇは、本件当時、Ｋ党に所属し、広島県第三選挙区（広島市Ｌ区及びＭ区等）か
ら立候補して当選を重ねてきた現職の衆議院議員であった。
Ｇの配偶者であるＡは、広島市Ｌ区選出の広島県議会議員等を務め、平成３１年
４月２９日付けで広島県議会議員の任期を終え、本件当時は、後述するように本件
選挙に立候補する旨の表明をしていた。
被告人は、Ａが平成２１年施行の広島県知事選挙に立候補した際、Ａの選挙活動
を支援したことから、ＧやＡと面識を持ち、その後もＧやＡと会食をし、政治の話
をするなどしていた。被告人は、Ｇから、会食の際何度かタクシー代として現金１
万円を受領し、平成２６年７月５日頃にはＧの事務所に呼び出されて氷代名目で現
金１０万円を受領したことがあったが、それ以外に現金を受領したことはなかった。
（２）本件選挙をめぐる状況等
ア 本件選挙は、広島県全域を選挙区とし、令和元年７月４日に公示され、同月
２１日に施行され、定数は２名であった。Ｋ党本部は、Ｋ党広島県支部連合会（以
下「広島県連」という。）の公認申請を経て、前年の平成３０年７月頃、本件選挙
の公認候補者として、当時の現職のＮを擁立することを決定した。その後、Ｋ党本
部は、本件選挙における２人目の公認候補者の擁立について広島県連の意見を求め、
広島県連は反対の意見を表明したが、Ｋ党本部は、平成３１年３月１３日、Ａを２
人目の公認候補者として擁立することを決定し、Ａは、同月２０日、本件選挙への
立候補を表明した。なお、この時点で、当時現職の参議院議員であったＮら２名を
含む複数の候補者が本件選挙への立候補を表明していた。広島県連は、２人目の公
認候補者の擁立というＫ党本部の決定に反発し、同月中旬から下旬頃にかけて、本
件選挙においてはＮ

主文（判決文より）

被告人を罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算
した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から５０万円を追徴する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。