公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点
判示日時場所において、被告人がＧから現金５０万円（以下「本件現金」とい
う。）を受け取ったことには争いがない。本件の争点は、金銭供与の際、Ｇに令和
元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）
において配偶者であるＡの当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取
りまとめなどの選挙運動をすることの報酬とする趣旨（以下「本件買収の趣旨」と
いう。）があったか、また、それを被告人が認識していたか、被告人がＡの選挙運
動者に該当するか、さらに本件公訴提起は公訴権濫用に当たるか、である。
第２ 前提となる事実（関係各証拠により認められる。）
１ Ａの本件選挙への立候補の経緯及び本件選挙の状況について
Ａは、平成２７年の広島県議会議員一般選挙広島市Ｂ区選挙区において当
選し、以降同県議会議員を務めていたが、平成３１年３月１３日、Ｈ党が、
本件選挙において、定員２名の広島選挙区でＡを公認候補とすることを決定
し、同月２０日、Ａは本件選挙への立候補を表明した。同選挙区では、既
に、当時現職でＨ党の公認を得ていたＩ、現職のＪも立候補を表明してい
た。
Ｈ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）は、平成３０年１１
月頃、Ｈ党本部から本件選挙で二人目の公認候補者擁立について意見を求め
られて以降、一貫して消極的な立場であったところ、Ａの公認決定を受け、
平成３１年３月１６日、選挙対策委員会においてＩのみを支援する旨決定
し、同月２４日、常任委員会においてもその方針が了承された。そのため、
Ａ陣営は、広島県連から、各種団体名簿の提供を受けられないなど、その支
援なしに活動を行わなければならない状況にあった。
Ｇは、Ａが公認を受けた同月中旬以降、Ａの当選に向けた活動を積極的に
行うようになり、自身の公設秘書に対し、Ａの後援会の入会申込書や千社札
の配布、企業等へのあいさつ回りを指示し、広くＡの活動実績等を記載した
Ｈ党の機関紙を配布するなど、種々の活動を行っていた。
２ 被告人の立場及びＧとの関係性
被告人は、平成１１年の広島市議会議員選挙においてＢ区から立候補して
初当選して以降、連続して６回当選し、本件当時、同市議会の第２会派であ
ったＨ党保守クラブに所属していた。被告人は、同会派の幹事長や市議会の
副議長を務めたこともあり、本件当時、広島県連の副幹事長を務めていた。
また、被告人は、Ｂ区の旧Ｋ町地区を地盤として数百名程度が所属する後援
会を有しており、一部はＧの後援会役員と重複していた。
被告人は、Ｈ党所属同士で、Ｇの選挙区内に地盤を有することから、平成
２６年頃以降、Ｇから氷代や餅代として現金を受け取り、お互いの政治資金
パーティーに出席し合う等の交流があったほか、Ｇの選挙の際に出陣式に出
席するなどしていた。しかし、平

主文（判決文より）

被告人を罰金４０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に
換算した期間被告人を労役場に留置する。
被告人から金５０万円を追徴する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。