公職選挙法違反被告事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点
判示日時場所において、被告人がＧから判示の現金３０万円（以下「本件現金」
という。）を受け取ったことには争いがない。本件の争点は、当該金銭供与の際、
Ｇに令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」と
いう。）において配偶者であるＡに当選を得しめる目的をもって、同人への投票及
び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬とする趣旨（以下「本件買収の
趣旨」という。）があったか、また、それを被告人が認識していたか、被告人がＡ
の選挙運動者に該当するか、さらに本件公訴提起は公訴権濫用に当たるか、である。
第２ 前提となる事実（関係各証拠により認められる。）
１ Ａの本件選挙への立候補の経緯及び本件選挙の状況について
Ａは、平成２７年の広島県議会議員一般選挙広島市Ｈ区選挙区において当
選し、以降同県議会議員を務めていたが、平成３１年３月１３日、Ｉ党が、
本件選挙において、定員２名の広島選挙区でＡを公認候補とすることを決定
し、同月２０日、Ａは本件選挙への立候補を表明した。同選挙区では、既に、
当時現職でＩ党の公認を得ていたＪ、現職のＫも立候補を表明していた。
Ｉ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）は、平成３０年１１
月頃、Ｉ党本部から本件選挙で二人目の公認候補者擁立について意見を求め
られて以降、一貫して消極的な立場であったところ、Ａの公認決定を受け、
平成３１年３月１６日、選挙対策委員会においてＪのみを支援する旨決定し、
同月２４日、常任委員会においてもその方針が了承された。そのため、Ａ陣
営は、広島県連から、各種団体名簿の提供を受けられないなど、その支援な
しに活動を行わなければならない状況にあった。
Ｇは、Ａが公認を受けた同月中旬以降、Ａの当選に向けた活動を積極的に
行うようになり、自身の公設秘書に対し、Ａの後援会の入会申込書や千社札
の配布、企業等へのあいさつ回りを指示し、広くＡの活動実績等を記載した
Ｉ党の機関紙を配布するなど、種々の活動を行っていた。
２ 被告人の立場及びＧとの関係性
被告人は、平成３年の広島市議会議員選挙にＢ区選挙区から立候補して初
当選して以降、本件当時まで７回の当選を重ね、２回目の選挙以降はＩ党に
所属しており、本件当時は同市議会の第２会派であったＩ党保守クラブに所
属し、広島県連の副幹事長を務めていた。６期目以降の選挙では２位当選し、
本件当時、被告人の後援会には約８０００人の会員がいた。
被告人とＧは、互いの政治資金パーティーに出席し合っていたほか、Ｇが
首相補佐官となった際、被告人が官邸訪問する等の交流があった。また、被
告人は、平成２１年、広島県知事選挙に立候補したＡを応援した。
被告人は、本件当時、ＡがＩ党の公認候補として本件選挙への立候補を表
明していたこと及び広島県連が

主文（判決文より）

被告人を罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは、金５０００円を１日に
換算した期間被告人を労役場に留置する。
広島地方検察庁で保管中の現金３０万円（令和４年広地領第８４３
号符号１０）を没収する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。