敷金返還請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

本件の争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 争点１
本件交付金は，敷金であり，全額返還請求できるか。
ア 控訴人の主張
本件交付金は，敷金契約に基づき差し入れた敷金である。Ｄ社は，控訴
人に対し，定額補修金費は，損害が多額に上っても，この額に限定するも
のであると説明した。したがって，定額補修金費の性質は，損害賠償額の
上限を定め，それを前払したものであり，損害が生じない場合は返還義務
を負うものであるから敷金である。
控訴人は，故意・過失で，本件貸室の柱，クロス及び床に汚損，破損を
生じさせたことはない。本件貸室には表面上現れた柱は存在しないから，
柱のキズは生じようがない。控訴人は，通常の清掃をした上で退去してい
る。被控訴人が主張する汚損・破損は，賃料で負担されるべき通常の損耗
である。
したがって，本件交付金は全額返還されるべきである。
イ 被控訴人の主張
本件交付金は敷金ではない。定額補修費の５万円は，退去後の清掃・ク
リーニング費及び修繕費のうち，賃借人が分担する費用額であり，退去時
に返還する合意はない。ペット飼育の場合の増額分３万円は，ペットによ
る臭いを取るための清掃費，消毒費である。
賃借人の故意・過失により汚損・破損が生じた場合は，賃借人は定額補
修費の定額を超えて補修費を負担する義務を負う。賃借人の故意・過失に
よる汚損・破損でない場合，賃借人の負担は，定額補修費の定額に限定さ
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れる。
定額補修費については，Ｄ社が重要事項として説明し，控訴人は承諾し
ているはずである。
(2) 争点２
定額補修費の合意は，消費者契約法１０条に違反し無効であるか。
ア 控訴人の主張
仮に，定額補修費の趣旨が，敷金ではなく，退去後のクリーニング費や
修繕費等の回復費用を本件交付金で賄い，これが本件交付金の額を下回る
場合にも返還義務が生じないという内容のものであるとすれば，定額補修
費の合意は，本来賃借人が負担しなくてもよい通常損耗部分の原状回復費
用の負担を強いるものである。
また，本件賃貸借契約では，ペット飼育を理由として月額２０００円が
賃料に加算されているのであるから，ペット飼育による賃貸物件の劣化や
価値の減少については，賃料によって賃貸人が負担すべきである。
さらに，定額補修費が月額賃料の２倍を超えること，通常損耗費が定額
補修費より少ない場合にも，入居期間の長短に関わらず，差額を返還請求
できないこと，賃借人の故意・過失による汚損破損の場合には追加請求さ
れること，更新料６万２０００円を支払っていることなどの事情に照らせ
ば，本件交付金の差入れ合意は，民法１条２項に反する。
したがって，定額補修費の合意は，消費者契約法１０条に違反し無効で
ある。
イ 被控訴人の主張
本件交付金の差入れ合意は，消費者契約法１０条に違反しない。
(

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。