損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件割引制度に関する情報提供の有無
（被控訴人の主張）
被控訴人は，平成１８年１月３０日ころ，Ｂから本件割引制度についての説
明を受けておらず，「障がい者のてびき」（旧てびき）の交付も受けていない。
被控訴人が控訴人に対して旧てびきを送るよう依頼したのは，平成１８年１１
月１７日のことである。仮に，旧てびきが交付されていたとしても，バス運賃
についての本件割引制度に関する記載は不十分なものであり，情報提供義務が
尽くされていたとはいえない。
（控訴人の主張）
Ｂは，平成１８年１月３０日ころ，被控訴人に対し旧てびきを交付しており，
旧てびきの４３頁の「４．バス料金の割引」の項には介護者も半額となる旨記
載されている。したがって，Ｂの説明如何にかかわらず，控訴人の被控訴人に
対する介護者のバス料金の割引制度に関する情報提供は行われていたといえる。
さらに，Ｂは，本件手帳と旧てびきを交付した際，被控訴人に対し，介護者
も鉄道運賃及びバス運賃が半額になると説明している。
よって，控訴人は，被控訴人に対し，本件割引制度について情報提供を行っ
ている。
(2) 損害額
（被控訴人の主張）
ア(ア) 被控訴人は，平成１８年７月２７日から同月２９日まで，Ａを介護し
て山形市の蔵王温泉に行き，その際，ＪＲ上野駅からＪＲ山形駅までの往
復の鉄道運賃として１万１５６０円及び山形駅前から蔵王温泉までの往復
のバス運賃として１６８０円を支払った。
(イ) 被控訴人は，平成１８年１１月１４日から同月１６日まで，Ａを介護
して福島県会津若松市及び同県喜多方市まで旅行に行き，その際，ＪＲ大
宮駅からＪＲ喜多方駅までの往復の鉄道運賃として８３１６円を支払った。
(ウ) 被控訴人は，控訴人から本件割引制度の説明を受けていれば本件割引
制度を利用していたところ，控訴人の情報提供義務違反により，上記(1)
の鉄道運賃及びバス運賃の合計１万３２４０円の５割に相当する６６２０
円，上記(2)の鉄道運賃８３１６円と通常の運賃９２４０円の５割に相当
する４６２０円との差額である３６９６円，合計１万０３１６円の損害を
受けた。
イ 被控訴人は，控訴人から本件割引制度の情報提供を受けなかったことによ
り，本件割引制度を利用せずに乗車券を購入していたのであり，控訴人によ
る情報提供義務違反と過分に払った運賃相当額の損害との間には相当因果関
係がある。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は否認し争う。
なお，本件割引制度を利用せずにＪＲ大宮駅からＪＲ喜多方駅までの往復切
符を購入したのは被控訴人の息子であるから，仮に情報提供義務が果たされて
いたとしても本件割引制度は利用されなかったのであり，同義務違反とこの鉄
道運賃に関する損害との間には因果関係がない。
また，被控訴人は喜多方駅の駅員から介護者の運

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 原判決を次のとおり変更する。
３ 控訴人は，被控訴人に対し，１万０３１６円及びこれに対する平成１９年
２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟の総費用は控訴人の負担とする。
５ この判決は，第３項に限り仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。