事件の基本情報
| 裁判所 | さいたま地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(ワ)3472 |
| 判決日 | 2012-10-24 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 労働基準法114条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 被告Ｄは，原告Ａに対し，２５２万９３０７円及びうち２４９万８ １６６円に対する平成２２年１２月１１日から支払済みまで年１４． ６パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｄは，原告Ａに対し，２９万２７８２円を支払え。 ３ 被告Ｄは，原告Ｂに対し，２４６万０５９１円及びこれに対する平 成２２年９月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金 員を支払え。 ４ 被告Ｄは，原告Ｂに対し，２６万４２５０円を支払え。 ５ 被告Ｅ協同組合は，原告らに対し，各５０万円及びこれに対する平 成２２年９月１１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金 員を支払え。 ６ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ７ 訴訟費用については，原告Ａに生じた費用の２分の１と被告Ｄに生 じた費用の２分の１の合計の５分の１を同原告の，その余を同被告の 各負担とし，原告Ｂに生じた費用の２分の１と同被告に生じた費用の ２分の１の合計の１０分の１を同原告の，その余を同被告の各負担と し，原告Ａに生じた費用の２分の１と被告Ｅ協同組合に生じた費用の ３分の１の合計の７分の６を同原告の，その余を同被告の各負担とし， 原告Ｂに生じた費用の２分の１と同被告に生じた費用の３分の１の合 計の７分の６を同原告の，その余を同被告の各負担とし，原告Ｃに生 じた費用の全部と同被告に生じた費用の３分の１の合計の６分の５を 同原告の，その余を同被告の各負担とする。 ８ この判決は，第１項，第３項及び第５項に限り，仮に執行すること ができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。