損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張 ................................................................................ 23
第４章 当裁判所の判断 ........................................................................................... 24
第１節 被告国の責任について ............................................................................. 24
第１ 認定事実 .................................................................................................. 24
１ 地震に関する一般的知見 ......................................................................... 24
２ 津波に関する一般的知見 ......................................................................... 26
３ 主要な原子力発電所事故等 ..................................................................... 27
４ 想定すべき津波に関する研究等の状況（長期評価公表前） ................... 28
５ 長期評価 .................................................................................................. 33
６ 想定すべき津波に関する研究等の状況（長期評価公表後） ................... 37
７ 貞観津波に関する研究等 ......................................................................... 42
８ 被告国及び被告東電等の福島第一原発に関する対応状況 ....................... 43
９ シビアアクシデントの知見 ..................................................................... 52
10 本件事故後の法令等の制定・改正等 .......................................................

主文（判決文より）

１ 被告東電は、原告番号２１－１に対し、２２００万円及びこれに対する平成２
３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告東電は、原告らのうち別紙３「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」
との記載のある者に対し、それぞれの原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の
各金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
３ 原告らのうち別紙３「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」との記載のあ
る者の被告東電に対するその余の請求をいずれも棄却する。
４ 原告らのうち別紙３「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」又は「〇」と
の記載のない者の被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
５ 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は、原告番号２１－１と被告東電との間においては、被告東電の負担
とし、原告らのうち別紙３「認容額等一覧表」の「認容」欄に「一部」との記載
のある者と被告東電との間においては、それぞれの原告に係る同一覧表の「原告
の訴訟費用負担割合」欄記載の割合を各原告の負担とし、その余は被告東電の負
担とし、原告らのうち同一覧表の「認容」欄に「一部」又は「〇」との記載のな
い者と被告東電との間においては、各原告の負担とし、原告らと被告国との間に
おいては、原告らの負担とする。
７ この判決は、１項及び２項に限り、仮に執行することができる。
ただし、被告東電が、原告らのうち別紙３「認容額等一覧表」の「認容」欄に
「一部」又は「〇」との記載のある者に対し、それぞれの原告に係る同一覧表の
「担保額」欄記載の各金員の担保を供するときは、その執行を免れることができ
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。