行政処分義務付等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

主文（判決文より）

１⑴ 処分行政庁が令和２年６月１９日付けで原告に対してした重度訪問介護の
支給量を１か月４１３時間とする障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支援するための法律に基づく介護給付費支給決定の変更決定について上記支
給量を１か月７０４時間とする決定の義務付けを求める訴えのうち、上記支
給量を１か月６０５．５時間を超える時間とする決定の義務付けを求める部
分を却下する。
⑵ 前記⑴の変更決定のうち、上記支給量につき１か月４１３時間を超えて６
０５．５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分
を取り消す。
⑶ 処分行政庁は、原告に対し、前記⑴の変更決定に係る重度訪問介護の支給
量を１か月６０５．５時間を下回らない時間とする決定をせよ。
２⑴ 処分行政庁が令和２年８月３１日付けで原告に対してした重度訪問介護の
支給量を１か月４１３時間とする障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支援するための法律に基づく介護給付費支給決定の変更決定について上記支
給量を１か月７０４時間とする決定の義務付けを求める訴えのうち、上記支
給量を１か月６０５．５時間を超える時間とする決定の義務付けを求める部
分を却下する。
⑵ 前記⑴の変更決定のうち、上記支給量につき１か月４１３時間を超えて６
０５．５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分
を取り消す。
⑶ 処分行政庁は、原告に対し、前記⑴の変更決定に係る重度訪問介護の支給
量を１か月６０５．５時間を下回らない時間とする決定をせよ。
３⑴ 被告は、原告に対し、１３３万７４５５円及びこれに対する令和３年１１
月１６日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。
⑵ 被告は、原告に対し、５万円及びこれに対する令和３年１１月１６日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は、これを３分し、その２を原告の負担とし、その余を被告の負担
とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。