政務活動費返還請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
⑴ 本件支出１ないし本件支出２２の使途基準適合性
（原告の主張）
本件支出１ないし本件支出２２は、別表１の番号１ないし番号２２に対応する「原
告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、補助参加人自
民は、別表１の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。
（被告及び補助参加人自民の主張）
ア 原告の上記主張は否認し、争う。本件支出１ないし本件支出２２は、別表１
の番号１ないし番号２２に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適
合するものであるから、補助参加人自民は原告主張の不当利得返還義務を負わない。
イ 仮にそうでないとしても、令和３年度において、補助参加人自民の収支報告
書上の支出総額（３億０４２９万１１９８円）から原告が補助参加人自民に係る使
途基準に適合しない支出と主張する本件支出１ないし本件支出２２の合計額（７１
万９５０６円）を控除した額は政務活動費の交付額（２億９３５０万円）を下回ら
ないから、補助参加人自民は原告主張の不当利得返還義務を負わない。
⑵ 本件支出２３ないし本件支出２５の使途基準適合性等
（原告の主張）
本件支出２３ないし本件支出２５は、別表２の番号２３ないし番号２５に対応す
る「原告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、無所属
県民会議は別表２の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。
（被告の主張）
原告の上記主張は否認し、争う。本件支出２３ないし本件支出２５は、別表２の
番号２３ないし番号２５に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適
合するものである、又は埼玉県の損失がないものであるから、無所属県民会議は原
告主張の不当利得返還義務を負わない。
⑶ 本件支出２６及び本件支出２７の使途基準適合性
（原告の主張）
本件支出２６及び本件支出２７は、別表３の番号２６及び番号２７に対応する「原
告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、埼玉民主フォ
ーラムは別表３の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。
（被告の主張）
原告の上記主張は否認し、争う。本件支出２６及び本件支出２７は、別表３の番
号２６及び番号２７に対応する「被告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合す
るものであるから、埼玉民主フォーラムは原告主張の不当利得返還義務を負わない。
⑷ 本件支出２８ないし本件支出３５の使途基準適合性
（原告の主張）
本件支出２８ないし本件支出３５は、別表４の番号２８ないし番号３５に対応す
る「原告の主張」欄記載のとおり、使途基準に適合しないものであるから、補助参
加人共産は別表４の「請求額（円）」欄合計額の不当利得返還義務を負う。
（被告及び補助参加人共産の主張）
原告の上記主張は否認し、争う。

主文（判決文より）

１ 被告は、無所属県民会議に対し、１８００円の返還を請求せよ。
２ 被告は、補助参加人日本共産党埼玉県議会議員団に対し、１万０５１８円の
返還を請求せよ。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用（ただし、補助参加人らの各補助参加によって生じた費用を除く。）
はこれを１０分し、その１を被告の、その余を原告の各負担とし、補助参加人
埼玉県議会自由民主党議員団の補助参加によって生じた費用は原告の負担とし、
補助参加人日本共産党埼玉県議会議員団の補助参加によって生じた費用はこれ
を６分し、その１を同補助参加人の、その余を原告の各負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。