業務上横領、背任

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点は、日本ＰＴＡが株式会社Ｋに支払うべき正当な請負代金は、６７３
万３１００円に限られると認められるか、その反面として、同額を超える差額相当
額（合計１２０４万８９００円）の支払は、日本ＰＴＡに損害を与える任務違背行
為と認められるか、である。
第２ 前提事実
被告人は、令和元年頃から日本ＰＴＡの理事の地位にあり、令和４年６月から日
本ＰＴＡの参与の地位にあった。日本ＰＴＡでは、その事務所を置くＩビルの雨漏
りに対する補修工事が問題となり、被告人は、令和４年頃、日本ＰＴＡの会長であ
るＰの了解を得て、本件工事の施工業者の選定や交渉を担当することとなった。
被告人は、令和４年８月、地元である埼玉県の業者であるＱから紹介を受けたＪ
の株式会社Ｋに本件工事を担当させることにした。
被告人は、日本ＰＴＡの経理担当者に指示し、本件工事の代金として、令和４年
８月から令和５年１月にかけ、別表１記載のとおり、１０回にわたり、日本ＰＴＡ
から株式会社Ｋに対し、合計１９５３万２０００円（うち起訴されたものは同番号
１ないし６及び８ないし１０の合計１８７８万２０００円）を振込送金させた。Ｊ
は、令和５年３月３１日、別表１番号７と同額の７５万円を日本ＰＴＡに返金した。
Ｊは、株式会社Ｋの預金口座から、被告人の兄が代表取締役を務める株式会社Ｒ
の預金口座に、別表２記載の現金を振込送金し、被告人は、これらの現金を払戻し
て、自ら費消した。
被告人とＪの間では、株式会社Ｋから日本ＰＴＡに対する、工事金額が５５５万
円（消費税５５万５０００円と併せて見積金額６１０万５０００円）の令和４年８
月１７日付「御見積書」と題する書面（以下「６１０万円の見積書」という。）、工
事金額が５６０万円（消費税５６万円と併せて見積金額６１６万円）の同月２３日
付「御見積書」と題する書面（以下「６１６万円の見積書」という。）、工事金額が
６１２万１０００円（消費税６１万２１００円と併せて見積金額６７３万３１００
円）の同年１１月１２日付「御見積書」と題する書面（以下「６７３万円の見積書」
という。）が授受されている一方、工事金額が７５０万円（消費税７５万円と併せて
見積金額８２５万円）の同年８月１０日付「御見積書（概算）」と題する書面（以下
「８２５万円の見積書」という。）、工事金額が１１５０万円（消費税１１５万円と
併せて見積金額１２６５万円）の同日付「御見積書」と題する書面（以下「１２６
５万円の見積書」という。）、工種として追加工事等を内容とし、工事金額３７０万
円（消費税３７万円を併せて４０７万円）の同年９月２５日付「御見積書」と題す
る書面（以下「４０７万円の見積書」という。）が授受されている。そのほかにも、
本件工事の請負契約書、株式会社Ｋから日本ＰＴＡに対する請求書、第三者作成の
見積

主文（判決文より）

被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。