事件の基本情報
| 裁判所 | 横浜地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成21(ワ)3504 |
| 判決日 | 2011-01-25 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点 本件の主たる争点は，本件解雇の有効性であり，争点に関する当事 者の主張の要旨は，以下のとおりである。 (1) 被告 ア 労働者派遣特有の事情 労働者派遣は一時的臨時的な労働力の需給調整システムとして 位置付けられるものであり，派遣労働者の就業は，構造的に派遣 先の経営等の状況に大きく左右される。原告は，そうした特質を 有する派遣労働者としての採用であることを明確に認識した上で 被告と雇用契約を締結した。 派遣先から派遣契約を適法に解消された場合，派遣会社として は他への派遣という方法でしか派遣労働者の雇用を確保し得ない。 仮に派遣先による派遣契約解消について民事上の損害賠償請求が 可能であっても，これにより派遣労働者の派遣就業が可能となる わけではない。また，大手メーカー等の派遣先と派遣会社との間 に事実上の優劣があることも否定できず，派遣会社が派遣労働者 の雇用確保のために採り得る措置は限られる。加えて，労働者派 遣事業においては,派遣会社が自ら雇用する派遣労働者を派遣先で 就業させることにより初めて利益が得られるのであり，派遣労働 者が稼動しなければ，当該労働者の人件費はそのまま派遣会社の 損失となり，派遣会社の経営に大きく影響を及ぼす。 整理解雇の有効性は，いわゆる４要素を含む諸事情を総合的に 判断するものであるから，派遣労働者の解雇については以上のよ うな労働者派遣事業の特殊性が十分に考慮されなければならない。 イ 人員削減の必要性 (ア) 被告は，Ｄの完全子会社であり，Ｆグループの信用力低下 や経営環境の悪化は当然に被告の経営に影響を与えるところ， 前記１(1)記載の株式会社Ｃの事業廃止に至る経過により，Ｆグ ループ全体の信用が損なわれ，資金繰りに影響が生じ，被告に おいても資金面・営業面で少なからず影響が生じていた。 (イ) 被告の売上高は，平成１９年度上半期が１２５億６２２４ 万４９６０円，同年度下半期が１２１億０８４９万５７３９円， 平成２０年度上半期が１０６億４９３８万９００１円，同年度 下半期が７９億５８２５万９２９５円であり，売上総利益は， 平成１９年度上半期が２５億８５７９万９９３４円，同年度下 半期が２５億９６０５万２６５９円，平成２０年度上半期が１ ９億１６５０万６１７４円，同年度下半期が１７億８６９４万 ２３８４円であり，その業績の悪化は明らかである。 被告は，平成２０年度決算において，Ｄに対する貸付債権が 回収不能となる可能性があったため，特別損失として２２億０ １９９万７９１７円の貸倒引当金を計上し，同貸倒引当金は平 成２０年度の当期純利益を大きく圧迫した結果，同期の決算で 巨額の赤字を計上した。 (ウ) また，平成２０年９月以降，米国の金融危機に端を発した 世界的な信用収縮や消費の低迷，株式市場の下落等による全世 界
主文（判決文より）
１ 原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを 確認する。 ２ 被告は，原告に対し，平成２１年６月１５日から本判決確定の日ま で，毎月１５日限り，２９万５５００円を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を 被告の負担とする。 ５ 本判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
出典
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